米物価上昇に落ち着き　4月CPIの伸び減速　FOMC利上げ見送り観測拡大

米国の物価上昇の和らぎが感じられている。米労働省が10日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は総合指数と、食品とエネルギーを除いたコア指数がともに3月から微減。懸念されていた上振れは起きなかった。また、家賃が指数を押し上げている側面もあり、物価上昇圧力の落ち着きを期待させている。金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が6月13、14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの観測が拡大し、ドル円相場ではドルが売られる展開となった。ただし次回FOMCは1か月以上先のため、今後の経済指標の発表内容次第で局面が動く可能性もある。

4月の米CPIは総合指数が事前予想を下回る

4月の消費者物価指数の前年同月比伸び率は総合指数が4.9％、コア指数が5.5％だった。いずれも3月の数値（総合指数5.0％、コア指数5.6％）から低下した。事前予想はそれぞれ5.0％と5.5％で、総合指数は想定以上に物価上昇が弱まった形となった。総合指数の伸び率が4%台となるのは2021年4月以来2年ぶり。

物価上昇率を押し上げている最大の要因は家賃（持ち家の帰属家賃含む）で、4月の伸び率は8.1％と高水準だった。しかし家賃や住宅ローンの契約は変動に時間がかかるために足元の動きは反映されにくい。米国の住宅市場では中古住宅販売価格が低下するといった動きも出ており、FRBは家賃関連の価格は今後落ち着いていくとみている。コア指数から家賃を除いた指数の伸び率は3か月連続で3.7％となっており、2022年2月の7.6％からの減速が定着している。

ドル円相場は円高ドル安に動く

このため金融市場では物価上昇抑制を狙って利上げを続けてきたFRBが次回FOMCでは利上げを見送るとの観測が強まっている。CMEグループのデータによると、6月の0.25％の利上げについて、投資家の動向から算出される確率はCPI発表後に10％程度となった。前日の約21％から利上げ見送り予想が強まった形だ。ドル円相場（チャート）ではドルが売られ、ニューヨーク外国為替市場では0.87円の円高ドル安が進んだ。

3月以降相次いでいる地銀の経営破綻の背景には金利上昇があり、FRBは今後の利上げに慎重になっている。地銀株の下落は預金者が抱く地銀経営への不安の表れともいえ、FRBは物価上昇が和らぐと見通せるならば利上げを打ち止めにしたいのが本音だろう。ただ、6月のFOMCまでには、4月の個人消費支出（PCE）物価指数（5月26日発表予定）、4月の雇用統計（6月2日）、5月のCPI（6月13日）といった重要な経済指標も控えており、FRBにとっては確認すべきデータは山積している状態だともいえそうだ。