米CPI、6月も上昇減速予想　12日発表　利上げ路線は維持か

米国で12日に発表される6月の消費者物価指数（CPI）は物価上昇の減速が見込まれている。総合指数の伸び率は前年同月比3.1％、食品とエネルギーを除いたコア指数は5.0％の予想で、いずれも5月から上昇ペースが鈍化しそうだ。しかし物価上昇率が米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を上回っていることに変わりはなく、金融市場では米FRBが7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを行うとの見方が大勢だ。ドル円相場では7日の6月の雇用統計発表後に円高ドル安が進んだが、CPIの結果が事前予想よりも強いと判断されれば、円安ドル高圧力が増す可能性もある。

アメリカの6月のCPIはコア指数が5.0％上昇の予想

6月のCPIは日本時間12日午後9時30分に発表される。総合指数の伸び率が予想通り3.1％となれば、5月の4.0％から大きく低下する形。水準としては2021年3月（2.6％）以来の低さとなる。コア指数で予想されている5.0％も5月の5.3％よりも小さく、2021年11月（4.9％）以来の低水準だ。

米FRBは6月のFOMCで、2022年3月から10回連続で続けてきた利上げの効果を見極めることなどを理由に、政策金利を維持した。この前日に発表された6月のCPIをコア指数から家賃（持ち家の帰属家賃含む）を除いたベースでみると、上昇率は3.4％まで下がっている。家賃の伸びは8.0％と大きいものの、物価全体の上昇基調としては低下が確認される結果だった。

しかし6月のCPIで物価上昇の低下基調が確認されたとしても、上昇率が米FRBが目標とする2％を上回ることも事実だ。ジェローム・パウエル議長は前回のFOMC後、利上げが打ち止めになったわけではないとの見方を繰り返し強調。FOMCの経済見通しとしても年内に予定される残り4回のFOMCで、0.25％の利上げが2回行われるとの方向性を示唆している。これまでのような毎回0.25％のペースから、2回に1回の0.25％利上げというペースに減速することを想定しているもようだ。

CMEグループのデータによると、7月25、26日のFOMCでの0.25％利上げについて、投資家の動向から算出される確率は、日本時間10日正午すぎの時点で約92％。今回発表される6月のCPIで予想通りに物価上昇の減速が確認された場合でも、こうした見方に大きな変化は出ないとみられる。

平均時給の伸び率の高さは物価上昇圧力の強さを示唆

一方、7日に発表された6月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比20.9万人増で、事前予想（22.5万人増）を下回り、4月と5月の数字も下方修正された。米国経済の底堅さが思われてきたほどではないとの見方が広がり、ドル円相場ではドルが売られて円が買われた。ただし平均時給の前年同月比伸び率は4.4％で、3か月連続で同じ数字。新型コロナウイルス禍前の2019年はほぼ3％台で推移していただけに、引き続き雇用市場の強さが物価上昇圧力となるとの見方は根強い。

6月のCPIが予想以上に強かった場合は、米FRBの年内2回の利上げの確度が高まりそうだ。ドル円相場（USD/JPY）は6月の雇用統計発表をはさんで143円台から142円台まで下落しただけに、CPI発表後に円安ドル高が進む可能性もある。