レオパレスが11％超下げる 証券大手が投資判断引き下げ
・経営陣が施工問題に関与との報道
・売買高首位、1億5300万株超
14日の東京株式市場でレオパレス21<8848>が大幅続落。7日に建築基準法違反の疑いのあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表し、これ以降売りが止まない状態になっている。この日は証券大手が投資判断を引き下げたことなどが材料になった。
終値は前日比30円（11.76％）安の225円。引け間際に224円の安値を付け、連日で年初来安値を更新した。売買高は1億5300万株を超え、東証1部銘柄でトップとなった。
みずほ証券はレオパレスの施工不良問題が深刻化していると判断し、投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階引き下げた。また、目標株価を630円から240円に引き下げた。
みずほ証券はレオパレスの2019年3月期営業利益を前期比74％減の60億円と予想。20年3月期の営業利益については、賃貸事業での入居率低下や受注工事のキャンセルリスクを加味し、同3％減の58億円と予想した。
一方、1996年から01年に着工したアパート物件における今回の施工不良問題で、当時の建築部門担当の取締役が設計図と異なる建築部材の使用を把握していた疑いがあることが分かったと一部メディアが報じたことも売り材料になった。
レオパレスはこれまで施工不良について、現場の判断だったと説明している。
他の不動産投資関連株も安い。TATERU<1435>は24円（8.28％）安の266円。後場で264円まで売られ、昨年来安値を更新した。社員による顧客の融資資料の改ざんが響き、2018年12月期の純利益が前の期より60.4％減少した。
シノケングループ<8909>は39円（5.14％）安の720円、ムゲンエステート<3299>は12円（2.11％）安の556円で取引を終えた。
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