TATERUが連日の大幅高、悪材料出尽くし感で
・業務停止命令期間は1週間
・株価、連日2桁の値上がり率
2日の東京株式市場でアパートの施工、管理を手がけるTATERU<1435>が連日の大幅高。アパート建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題を巡り国土交通省が6月28日に出した業務停止命令の期間が市場予想より短かったことで買われた前日の流れを引き継いだ。また悪材料出尽くし感により買いもみられた。
終値は前日比22円（11.17％）高の219円。値上がり率は東証1部で3位。1日は17.96％上昇しており、値上がり率は2日連続で2桁となった。
出来高も前日（1676万株）に続いて膨らみ、東証1部で4位の1633万8600株となった。
国交省が業務停止命令を出す前日の6月27日、株価は年初来安値の162円を付けていた。
投資用不動産向け融資に絡み顧客の預金データを改ざんしていたとして国交省が宅地建物取引業法に基づき出した業務停止命令の期間は7月12～18日の1週間。期間中は土地・建物の売買や仲介業務を行えないが、アパート管理業務などは継続できる。
TATERUの社員が契約時、顧客の融資が通りやすくなるよう預金残高データを改ざんし、実際より多く見せかけて銀行に提出していたことが昨年8月に発覚。同社が9月に外部弁護士らで構成する特別調査委員会を設置してこの問題を調査した結果、営業部長を含む31人の従業員が不正に関与し、調査対象とした2269件の成約物件の15％に相当する350件で改ざんが見つかった。不正の期間は2015年7月から18年7月頃に及ぶ。
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