米国株に相互関税の衝撃　S&P500急落見通し　エヌビディア5％安

トランプ氏が相互関税を発表　中国、EU、日本などに一段の高関税

トランプ氏は2日午後4時すぎ（日本時間3日午前5時すぎ）からホワイトハウスで演説し、相互関税の内容を発表した。米国と各国の間の貿易不均衡の是正や、米国内の製造業などの拡大を目的として、5日からすべての国・地域からの輸入品に10％の関税を賦課。さらに9日からは貿易相手国ごとの個別の追加関税を課すとしている。ホワイトハウスが示した一覧表によると、相互関税の税率は中国が34％、EUが20％、台湾が32％、日本が24％、韓国が25％など。約60か国が追加関税の対象となる。

こうした中、金融市場ではS&P500（SPX）に関連した先物価格が急落。トランプ氏の演説開始から2時間あまりが経過した日本時間3日午前7時20分ごろには、演説開始前の水準から約4％安い水準まで値下がりした。S&P500はトランプ氏の演説開始直前につけた2日終値で前日比0.67％高の5670.97をつけていたが、楽観ムードは吹き飛んでいる。

エヌビディアの株価は時間外取引で5％下落　大手ハイテク株が総崩れ

またS&P500を引っ張ってきた大手ハイテク株も2日の時間外取引で軒並み下落している。エヌビディアの株価（NVDA）は104ドル程度で推移し、直前の終値（110.42ドル）からは5％超の下落。同様に電気自動車(EV)大手のテスラ（TSLA）やアップル（AAPL）は時間外取引で7％安の水準で取引されている。アマゾン・コム（AMZN）、アルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）も3％から5％台の下落率だ。各社の2日終値はいずれも前日比で上昇していたが、やはり投資家心理は一気に冷え込んだといえそうだ。

またエヌビディア以外の半導体株も2日の時間外取引で下落。ブロードコム（AVGO）やアドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）は直前の終値から5％台の下落となっている。また、S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手のアーム・ホールディングスの株価（ARM）も5％台の下落だ。

投資家心理は演説前から悪化　VIX指数は21以上の水準で高止まり

投資家の心理の悪化はトランプ氏の演説前の段階でも明らかだった。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の2日の終値は21.51で、4営業日連続で21以上の水準となっていた。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが大きくなることへの警戒が強いことを意味する。

米国の通商政策が大転換　世界の金融市場への衝撃は避けられず　

一方、トランプ氏が発表した相互関税には一部例外も設けられた。トランプ氏が署名した大統領令によると、メキシコとカナダからの輸入品については相互関税の対象からは外れる。また、すでに25％関税がかけられている鉄鋼やアルミニウムに加え、3日から25％関税が発動される自動車や自動車部品も対象外だ。

とはいえ、主要な貿易相手国に異例の高関税を課す政策は米国の通商政策の大転換といえる。製造業のサプライチェーンの混乱や物価への影響を含め、世界経済の先行き不透明感が一段と増すことは避けられない。3日以降の世界の金融市場では、S&P500のみならず、為替相場や商品相場にも大きな値動きが起きる「トランプ・ショック」が走るおそれもありそうだ。