テスラ、株価一時8％超安　利益が大幅悪化　販売見通し変わらず

電気自動車（EV）大手テスラが23日の取引時間終了後に発表した2024年4-6月期決算は1株当たり利益（EPS）が市場予想を大幅に下回った。総収入は予想を超えたものの、自動車事業の収入は奮わず、投資家の期待には応えられなかった。また2024年の販売見通しや新型車の販売時期についても目新しい発表はなく、23日の時間外取引でテスラの株価は一時、8％超下落した。テスラをめぐっては、11月の大統領選挙の共和党候補となったドナルド・トランプ前大統領がEV普及に否定的だという不安材料もあり、経営環境が厳しさを増す可能性もある。

テスラの4-6月期決算は利益が予想に大きく届かず

テスラの4-6月期決算は、総収入が前年同期比2.3％増の255.00億ドル、調整ベースの1株当たり利益（EPS）が42.9％減の0.52ドルだった。LSEGによると、決算発表直前の市場予想は、総収入が247.70億ドル、1株当たり利益が0.62ドルだった。テスラが発表した実績は、総収入は予想を超えたものの、1株当たり利益は予想を大きく下回る結果だったといえる。

テスラの1株当たり利益が期待外れだった背景にはEV販売の不振がある。テスラの4-6月期の販売台数は前年同期比4.8％減の44万3956台。こうした中で、テコ入れのために続けてきた値下げが利益を削ったもようだ。バイブハブ・タネジャCFOは23日の決算会見で、高い自動車ローン金利による購入者の負担増を打ち消すための施策が1台当たりの収入を押し下げているとし、「こうした効果は7-9月期も続く」と述べた。

一方、テスラの総収入の増加には、自動車事業の不振を大型蓄電池などのエネルギー関連事業が補ったという構図がある。4-6月期の自動車事業の収入は前年同期から13.90億ドル減少。これに対してエネルギー関連事業の収入は15.05億ドル増加し、全体としての増収につなげた。ただ、エネルギー関連事業の収入規模は自動車事業の7分の1程度でしかなく、全体としての収益性を改善させるには至らなかった。

新型車販売見通しは2025年前半で変わらず　株価は急落

また、テスラの23日の発表では2024年の台数について、成長率が2023年よりも「著しく低くなる」との表現が維持された。さらに新型車の販売時期については「2025年前半の生産開始に向けた軌道に乗っている」とされ、前回4月の決算会見でのマスク氏の発言と一致する内容だった。

こうしたテスラの発表内容を受けて、テスラの株価（TSLA）は23日の時間外取引で急落。一時、225ドル程度まで値下がりした。23日の終値（246.38）からは8％超の下落となった。その後は227ドル程度で推移した。

EVに否定的なトランプ氏の躍進はテスラの逆風か

テスラの今後の業績をめぐっては、アメリカ政府のEV関連政策の変化が逆風になる可能性もある。大統領選挙で共和党候補となったトランプ氏は18日の共和党大会での演説で、EV普及を後押しするための施策を「就任1日目に廃止する」と宣言している。

テスラのイーロン・マスクCEOは23日の決算会見で、トランプ氏が勝利してEV購入時の補助金が廃止された場合、「競合他社への打撃は壊滅的だろうが、テスラへの打撃はわずかなものになる」と述べ、「テスラの価値は自動運転にある」と優位性を強調した。マスク氏は13日の暗殺未遂事件直後にトランプ氏への支持を表明している。ただ、原油などの化石燃料に重きを置くトランプ氏が大統領選で勝利すればEV市場全体への逆風になるとの懸念が金融市場で強まれば、今後、大統領選の流れがテスラの株価に影響を及ぼすことも考えられそうだ。