2021年 2つの注目ポイント

20212021年 2つの注目ポイント

2021年が幕を開けた。注目すべきポイントは数多くあるが、中でも重要と思われるのが以下の2つだと筆者は考えている。

【2つの注目ポイント】
① バイデン新政権の政策運営能力
② FEDが容認する金利の水準

2020年4月以降、大規模な財政出動と無制限の金融緩和により『株高/米ドル安』の政策相場が始まった。米国の経済が未だコロナショックからの回復途上にある状況を考えるならば、バイデン新政権とFED（パウエルFRB）は新たな景気対策を実行する必要がある。よって、今年も『政策相場』は重要なキーワードとなろう。

政策相場（米株高/米ドル安）の動向

バイデン新政権の政策運営能力

今年の政策相場を左右する要因のひとつが、バイデン新政権の政策運営能力である。

昨年の11月以降、大手電気自動車のテスラ株の上昇トレンドが加速している。そして再生可能エネルギーで電力を提供しているネクステラ・エナジーの時価総額は一時、石油大手のエクソンモービルを抜き米エネルギー業界が大きく変わりつつあることを市場関係者に印象付けた。

これらは、バイデン新政権が提唱する環境投資政策（4年間で2兆ドル規模の政策）を先取りした動きといえよう。

つまり市場関係者が抱く政策期待は、トランプ政策からバイデン政策へすでにシフトしている、というわけである。

よって、バイデン新政権が安定した政策運営の能力を保つことができれば米株高のトレンドは続くだろう。外為市場ではFEDによる金融緩和政策が強く意識され、米ドル安のトレンドが続くだろう。

逆にバイデン新政権の政策運営能力が低下すれば、新たな政策の実行に対する不透明感が高まろう。その政策運営能力を左右する重要イベントが、1月5日の上院決戦投票（ジョージア州2議席）である。

下院は民主党が過半数を獲得している。しかし、決選投票で1議席でも共和党が獲得すれば、上院を支配するのは共和党になる。米議会がねじれの状況となれば、バイデン新政権の政策運営能力は低下しよう。

今後、米議会でバイデン政策が速やかに可決されない状況が続けば、市場が抱く政策期待は後退しよう。

このケースでは、投資家のリスク選好スタンスが後退することが予想される。よって、米株は2020年のような上昇トレンドを描く可能性が低下しよう。

米株の下落局面が多く見られる場合、外為市場では株式市場との連動性が高い豪ドルやNZドル、そして新興国通貨には売り圧力が高まろう。その結果、『米株高の調整→米ドル高』という展開が見られよう。

FEDが容認する金利の水準

今年もうひとつ注目したいのは、FEDが容認する金利の水準である。

上で述べたバイデン政策がスムーズに実行されるならば、米国の景気は順調に回復しよう。景気の回復は米長期金利（以下では米金利）の上昇要因である。

米金利が上昇トレンドにある過程では、米ハイテク株に下落圧力が高まることが予想される。一方、金融株や出遅れ感の強いバリュー株がハイテク株の下落を相殺する展開が見られよう。

外為市場では、『米金利の上昇→実質金利の反発』を意識した米ドル買いが見られよう。

しかし、米国の経済がコロナショックから完全に立ち直ったといえる状況になるまで、FED（パウエルFRB）は量的緩和政策の強化等で米金利の上昇トレンドを抑制してくるはずである。

その水準がどこなのか？

この点を見極めることが重要である。

金利上昇の抑制ポイントが判明すれば、米債市場の参加者はその水準付近まで金利が上昇する場合、米債を買い戻す取引をしよう。

FEDの金融緩和政策により、今年も米金利の上昇が抑制されるならば、実質金利の低空飛行状態も続こう。

そしてこの状況が続くならば、外為市場では米ドル安のトレンドが続こう。豪ドルやNZドル、そして新興国通貨は対米ドルで堅調地合いを維持しよう。

ユーロドルも緩やかな上昇トレンドを維持することが予想される。

一方、ドル円は下値をトライする動きが見られよう。目先の焦点は102円台の維持となろう。

米ドル相場と実質金利の動向