米国株 の 注目銘柄 5選【2025年最新】

米国株・注目銘柄を取引するには

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1. 取引システムにログインし、個別株口座を選択します。
2. 次に、取引したい銘柄名を検索し、取引チケット上で「買い」または「売り」を選択します。
3. ロット数を選択し、「注文確定」で取引を確定します。

※詳しくは、株式CFDについてのページをご覧ください。または、コールセンターまでお問い合わせください。

米国経済の背景

世界最大の経済大国です。名目GDPは28兆7800億ドル、一人当たりのGDPは85,370ドルです。米国は19世紀後半から世界最大の経済大国であり、第二次世界大戦後はその規模をさらに拡大させました。

加速するインフレや新型コロナウイルス感染症、世界経済危機や自然災害など、米国は過去数十年間で様々な課題に直面してきました。直近2年間も、同国の経済力は少し弱まりました。しかしながら、その経済規模はいまだ世界最大です。

2024年第3四半期の成長率は前期比年率2.8％と堅調に推移しています。市場予想（2.0％）を大きく上回り、アトランタ連銀が発表している予測（2.6％）とほぼ一致する結果となりました。

また、2008年の金融危機以来、米国の債務残高の対GDP比も大幅に上昇しており、現在では123％となっています。

米国の経済を牽引するセクターはサービス業です。ヘルスケア、テクノロジー、小売などがあたります。GDPうちおよそ78％を占めるのがサービス業で、残りは工業と農業です。

FRBの金利政策と米国株の今後の見通し

米国株市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）の金利政策が短期トレーダーにとって重要な要因となっています。2025年1月のFOMCでは、政策金利が4.25～4.50％で据え置かれました。パウエル議長は「経済と労働市場は堅調で、利下げを急ぐ必要はない」と発言し、短期的な利下げ期待を抑える姿勢を示しました。これにより、金利の高止まりが続けばグロース株（ハイテク株）には逆風となる可能性があります。

FOMCの予測では、2025年の利下げは年間2回程度と見込まれています。市場の金利先物も同様の見通しを織り込んでいます。市場が予想以上の利下げを期待すれば株価上昇の余地がありますが、インフレが再燃しFRBが利下げを先送りすれば、株式市場にはマイナス要因となるでしょう。

2024年の大統領選でトランプ氏が再選し、共和党が上下院で過半数を確保しました。トランプ政権の政策は米国経済に大きく影響し、特に通商政策（関税引き上げ）や移民政策（強制送還）はインフレ要因となる可能性があります。関税引き上げは物価上昇を招き、FRBが利下げを抑制する要因になる一方、税制改革は企業収益を押し上げ、一部の銘柄にはプラスに働く可能性があります。

現在の市場では、米長期金利の動向が注目されています。金利が高止まりすればハイテク株に圧力がかかる一方、金利低下の兆しが見えればグロース株が買われやすくなります。次の焦点は3月のFOMC（3月18～19日）で、FRBの最新の経済見通しと利下げ方針が注目されます。短期トレーダーにとっては、金利の動向に応じた投資戦略が重要になりそうです。

米国株の注目銘柄5選

米国株のうち、注目銘柄を5つ紹介します（価格と株価推移は2025年2月7日時点の引用です。また、過去の値動きは、将来の株価動向を示すものではありません）。

1. Johnson & Johnson（JNJ）

2. McDonald's Corporation（MCD）

3. ExxonMobil（XOM）

4. Northrop Grumman（NOC）

5. Apple（AAPL）

Johnson & Johnson（JNJ）

Johnson & Johnson（JNJ）は、医薬品、医療機器、コンシューマーヘルスの3つの分野を展開する、ヘルスケア業界を代表する企業です。特に、がん治療薬や自己免疫疾患向けの薬剤が売上の中心を担っており、安定した収益基盤を持つことから、市場の景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄とされています。FRBの利下げが遅れる可能性がある現在の環境では、安定したキャッシュフローを持つ企業への注目が高まっており、JNJもその対象となると考えられます。短期的な市場の変動があっても比較的安定した値動きが期待できる点が特徴です。

2024年第4四半期の決算では、売上高が225.2億ドルとなり、前年同期比で5.3%増加いたしました。特に、がん治療薬「Darzalex」や前立腺がん治療薬「Erleada」の売上が堅調に推移し、Innovative Medicine部門の成長率は4.4%となりました。一方で、自己免疫疾患向け治療薬「Stelara」の売上は前年同期比14.7%減少しており、一部の分野では厳しい状況も見られます。調整後純利益は49.4億ドルで、前年同期比11.1%の減少となりましたが、全体的には引き続き堅調な業績を維持しております。

現在の株価は153ドル、PERは26倍となっており、ヘルスケアセクターの中ではやや割高な水準にあります。しかし、長期的に安定した収益基盤を持つディフェンシブ銘柄としての評価は高く、景気の影響を受けにくい点が魅力です。FRBが利下げを急がない方針を示している中、金利環境の変化による影響を受けにくいことから、短期的なトレードにおいても比較的安定したパフォーマンスが期待できます。

ボラティリティの低い銘柄を好まれる短期トレーダーの方に適していると考えられます。特に、FOMCの発表やインフレ指標の変動によって市場全体が不安定になる局面において、安定した取引が可能な銘柄としてご活用いただけます。また、市場の調整局面でも大きな下落が少ない傾向があるため、リスクを抑えたトレードをお考えの方におすすめです。

McDonald's Corporation（MCD）

McDonald's Corporation（MCD）は、世界最大のファストフードチェーンとして、約40,000の店舗を展開しています。景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄として知られています。消費者の節約志向が強まる環境下でも、手頃な価格とブランド力を活かして安定した売上を維持することができる点が強みです。FRBの利下げが遅れる可能性がある現在の市場環境では、消費者の購買行動の変化が企業業績に影響を与えるため、手頃な価格帯の商品を提供するマクドナルドは比較的安定したパフォーマンスを発揮しやすい銘柄といえます。

2024年第3四半期の決算では、売上高が68.7億ドル（前年比+3%）となりました。米国内市場では比較的安定した成長（+0.3%）を記録しましたが、国際市場ではフランスや英国の低迷により-2.1%、中東情勢の影響を受けた中国市場も-3.5%と厳しい状況が続きました。調整後の1株当たり利益（EPS）は3.13ドル（前年比-1%）となり、市場予想をやや下回る結果となりました。ただし、同社は四半期配当を6%増額し、1株あたり1.77ドルとするなど、株主還元に積極的な姿勢を維持しています。

現在の株価は294ドル、PERは25倍となっており、過去の水準と比較するとやや割高に見えます。しかし、景気が不安定な中でも強いブランド力と低価格戦略を持つマクドナルドは、ディフェンシブ銘柄としての魅力を維持しています。また、デジタル化やデリバリー強化といった戦略が順調に進んでおり、長期的な成長も期待されています。

マクドナルドは市場のボラティリティが高まる局面でも比較的低リスクな銘柄として活用できる銘柄です。特に、FOMCの決定やインフレデータの発表前後など、市場が不安定になりやすいタイミングでポジションを取ることで、リスクを抑えたトレードが可能です。一方で、PERが高めであるため、大幅な上昇を狙う銘柄というよりは、市場の混乱時に安定したパフォーマンスを提供する「防御型」の銘柄として活用するのが良いでしょう。

ExxonMobil（XOM）

ExxonMobil（XOM）は、世界最大級の石油・ガス会社です。上流（探鉱・生産）、下流（精製・販売）、化学事業を展開しています。エネルギー市場の需給に大きく影響を受けるものの、トランプ政権によるエネルギー政策の規制緩和や国内生産の強化が追い風になる可能性があります。また、世界的な需要が高まる中、ガイアナやパーミアン盆地での増産が収益を支えており、安定したキャッシュフローを維持しています。

2024年第4四半期の決算では、売上高は3392億ドル（前年比+1.4%）となり、堅調な推移を示しました。純利益は76.1億ドル（前年同期比-0.3%）と、ほぼ横ばいでした。ガイアナとパーミアン盆地での生産増加により、同社の総生産量は過去10年間で最高水準の1日あたり433万バレルに達しました。一方、天然ガス価格の低下と精製マージンの縮小が利益の一部を相殺しました。それでも、2024年の年間利益は336.8億ドルと、同業他社を上回る水準を維持しています。

株価は108ドル、PERは13倍と、エネルギー業界の中では比較的割安な水準です。これは、原油価格の変動リスクがあるため市場の評価が控えめになっているためですが、配当利回りが高く、同社は2025年も安定的な株主還元を継続する方針を示しています。また、炭素排出削減や低炭素エネルギー事業にも注力しており、長期的な成長のための取り組みも進められています。

短期トレーダーにとって、エクソンモービルは「トランプ政権の政策や原油価格の動向を活用する銘柄」として有望でしょう。特に、関税引き上げや規制緩和がエネルギー企業にプラスの影響を与える可能性があるため、政策発表のタイミングを狙ったトレードが有効です。また、原油価格の上昇局面では買いのチャンスとなるため、短期的な価格変動を活かした取引を行いたい方にも適しています。一方で原油価格の下落リスクもあるため、リスク管理をしながら戦略的にポジションを取るようにしましょう。

Northrop Grumman（NOC）

Northrop Grumman（NOC）は、米国を代表する防衛関連企業の一つです。航空宇宙・防衛技術の開発を担っています。F-35戦闘機の製造、ミサイル防衛システム、宇宙技術開発を主力とし、特に米国防総省や国際的な軍事契約に依存しています。トランプ政権は国防費の増額を掲げており、政策次第では同社にとって追い風となる可能性が高いでしょう。特に、宇宙防衛技術の開発強化が進む中、Northrop Grummanの優位性が強まると予想されます。

2024年第4四半期の決算では、売上高が107億ドル（前年同期比+0.5%）となり、年間売上は410億ドル（前年比+4.4%）と順調に成長しました。特に、防衛システム（+5%）や航空宇宙システム（+11%）が売上の伸びを牽引しました。純利益は13億ドルで、1株当たり利益（EPS）は8.66ドルとなりました。また、バックログ（受注残）は915億ドルと過去最高を記録しており、今後の売上の安定性が確保されています。

現在の株価は466ドル、PERは16倍となっており、防衛関連銘柄としては適正水準といえます。PERの割安感はあまりありませんが、今後の国防費増額や受注の拡大が見込まれるため、長期的な成長余地があります。特に、国防予算の増額や新技術の導入によって、業績がさらに押し上げられる可能性が高いです。

同社は「政策発表や地政学リスクに連動して大きく動く銘柄」といえます。特に、米国の国防費の発表、FOMCの決定、または国際的な軍事的緊張の高まりがある場合は株価に大きな影響を与えることから、イベントドリブンのトレードを好む方におすすめです。

Apple（AAPL）

Apple（AAPL）は、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple Vision Proといったハードウェア製品に加え、Apple Music、iCloud、App Store、Apple Payなどのサービス事業を展開する世界的なテクノロジー企業です。FRBの金利政策がハイテク企業に与える影響は大きく、金利が高止まりする局面では株価が下押しされる傾向にあります。一方で、金利が低下するとハイテク株が買われやすくなるため、2025年のFOMCの動向が重要なポイントとなります。

2025年度第1四半期の決算では、売上高は1243億ドル（前年比+4%）と過去最高を記録しました。特に、サービス部門の収益が堅調に推移し、新たな過去最高を更新しました。iPhoneの売上も引き続き好調であり、特にApple Siliconの進化による製品性能の向上が寄与しました。また、1株当たり利益（EPS）は2.40ドル（前年比+10%）と、こちらも過去最高を更新しています。さらに、株主還元にも積極的であり、同四半期だけで30億ドル以上を株主に還元しました。

現在の株価は233ドル、PERは37倍と、テクノロジーセクターの中でも比較的高い水準となっています。これは、同社の強固なブランド力とサービス事業の成長が評価されているためです。しかし、FRBの利下げが遅れる場合、金利高止まりの影響で株価の上昇余地が限定的になる可能性もあります。一方、2025年内にFRBが2回程度の利下げを行うと、市場のリスク許容度が高まり、ハイテク株への資金流入が加速する可能性があります。

短期トレーダーにとって、Appleは「金利動向に連動しやすい銘柄」といえます。特に、FOMCの発表前後や、経済指標による金利の変動に反応しやすいため、マクロ経済イベントに合わせたトレード戦略が有効です。しかし、短期的に市場の変動リスクが高い場合は、利益確定のタイミングを慎重に見極めることも重要となります。

これらの銘柄を取引するには

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