アリババの4~6月期決算、コロナ禍での消費者の行動に注目
アリババ・グループが米国時間20日に4~6月期決算を発表する。コロナ禍での消費者の行動が事業にいかに影響を及ぼしたかが注目される。
中国電子商取引(EC)大手、アリババ・グループ・ホールディング<BABA>が米国時間20日に2020年4~6月期決算を発表する。コロナ禍での消費者の行動が同社の事業にいかに影響を及ぼしたかが注目される。
アリババの20年1~3月期の売上高は前年同期比で22%増となった。新型コロナ感染の拡大の影響で、世界的に経済活動は大幅に停滞した一方、中国のEC利用者数の増加に伴い、家電や生活必需品の販売が好調だった。クラウドコンピューティング事業の増収も寄与した。
感染症の流行が消費者の行動を根本的に変化させたとアリババは指摘。デジタルマーケティング事業を手掛ける同社の業績は4~6月期も堅調が続いたもようだ。
アリババによると、コロナの感染拡大で1月下旬以降、ECモール「天猫(TMall)」を含むコアコマース事業に最も大きな影響が及んだが、3月以降は堅調に回復。天猫のGMV(流通総額)は4、5月と改善しているという。
また、自粛規制が緩和されたことを受け、デリバリーサービスであるウーラマのGMVも上向いているとしている。
利益見通し
アリババの4~6月期1株あたり利益の市場予想平均は1.98ドル。1~3月期は1.31ドルだった。
また、4~6月期売上高の市場予想平均は212億ドル。1~3月期は161億ドルだった。
アリババの21年3月期通期売上高の自社見通しは前期比27%増の6500億元(約915億ドル)。一方、市場予想は952億ドルで、アリババのガイダンスよりも強気だ。
アリババ株の25%はソフトバンクグループが保有する。ソフトバンクGは2000年にアリババに出資しており、05年には孫正義ソフトバンクG社長が取締役に就任した。孫氏は6月、アリババの取締役を退任したことを明らかにしている。
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