アップルの7～9月期決算、焦点はガイダンスに　慎重ながらも楽観か

米アップル<AAPL>が29日の取引終了後に2020年7～9月期決算を発表する。次世代通信規格「5G」対応型スマートフォン「iPhone 12」の発売がコロナ禍で10月にずれ込んだことで、ハイライトはカンファレンスコールでの10～12月期ガイダンス（利益予想）になる可能性がある。

アップル関連情報サイトのアップルインサイダーが26日伝えたところによると、JPモルガンはガイダンスについて、引き続き予想を上回る楽観的な内容を見込んでいる。ただ、「iPhone 12 Pro Max」と「iPhone 12 mini」が未発売でセールスベロシティの見通しが限定的であるため、慎重なものになる可能性があるという。

JPモルガンは10～12月期のiPhoneの出荷台数見通しを従来の8350万台から8550万台に引き上げた。「iPhone 12 Pro Max」を含むiPhone 12のラインナップが需要を促進するとみているという。20年通年については従来の2億2510万台から2億3050万台に引き上げた。

JPモルガンはアップルの7～9月期について、コロナ禍でのテレワークでタブレット端末「iPad」やパソコン「Mac」への追い風が継続したとし、売上高を647億ドル、1株あたり利益を0.73ドルと予想する。いずれも市場予想の638億ドルと0.70ドルを上回る。

7～9月期のiPhoneの出荷台数は4200万台と予想。5G対応の新型iPhoneの発売を前に需要は控え目だったとの見方を示した。7～9月期は「iPhone SE」が全体の出荷の38％、「iPhone 11」が36％を占めたとみている。

JPモルガンはアップルの目標株価を150ドルで継続した。

ウェアラブル製品にも追い風

アトランティック・エクイティーズも26日付のリポートで、アップルの目標株価を150ドルとした。投資判断は「アンダーウェート（売り）」から「オーバーウェート（買い）」に引き上げている。

アップルはプレミアム家電ブランドを確立しており、競合するハイテク企業と同列に扱うよりは、高級消費財銘柄として評価すべきとアトランティックは指摘。アップルはデザインを通じて卓越したユーザーエクスペリエンスを提供することでプレミアム製品としての位置付けを獲得し、競合会社との差別化につなげたとの見方を示した。

シティも同日のリポートで7～9月期業績について市場予想よりもアップサイドを見込んでいるとし、在宅時間が長くなったことでiPadsやMac、ウェアラブル製品への需要が押し上げられたと指摘した。投資判断は「買い」、目標株価は125ドルで据え置いた。

26日の米株式市場でアップルは前週末比0.01ドル高の115.05ドルで引けた。

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