レオパレス、出来高伴い急騰　入居率80％回復

10日後場の東京株式市場でレオパレス21<8848>が急伸している。7日取引終了後に発表したアパート賃貸の1月の入居率が逆ざや解消の目安となる80％を上回ったことが好感された。また、同日発表の2020年3月期10～12月期決算で連結最終損益が2億9000万円の黒字になったことも材料視されたもよう。

午後零時51分現在、前週末比42円（12.77％）高の371円で推移している。値上がり率は東証1部銘柄で4位。

一時、16.11％高の382円まで買われ、約2週間ぶりの高値を付けた。

出来高も膨らんでおり、東証1部で6位となっている。

アパート賃貸の1月の入居率は80.19％となり、19年9月以来4カ月ぶりに80％台を超えた。同社が建築・管理する物件の施工不良問題で調査や改修工事が進み、入居者募集を再開できる物件が増えたことが背景にある。

レオパレスが7日発表した資料によると、同社は19年10月に全棟調査をほぼ終了。施工不良の改修により募集の保留を解消を目指すという。

20年3月期末の入居率は85％を計画。また21年3月期平均85.87％、2022年3月期平均88.47％を目標に入居率を引き上げるとした。

4～12月期連結最終損益は241億円の赤字だった。前年同期の439億円の赤字から赤字幅が縮小した。

10～12月に関しては補修工事関連損失引当金繰入額が前年同期から大幅に減少したことが最終損益の黒字転換に寄与した。前年同期は381億円の赤字だった。

レノを拒絶

またレオパレスは7日、抜本的な事業戦略再構築の検討を開始すると発表した。

同社は関係会社を含む全事業を対象に、抜本的な事業戦略の見直しを行い、経営資源の再配分、選択と集中を実施する。施工不良問題については、改修、募集再開、入居率改善、経営資源投下計画等を具体化するとした。4月をめどに検討結果を取りまとめ公表するという。

同社は検討プロセスにおいて株主からの提言、株主とのディスカッションを歓迎するとしたが、中長期的な企業価値の向上、株主共同の利益、ステークホルダーの利益を考慮せずに「解体型買収」を企図し、自己の短期的利益を追求することが強く推認されるレノとそのグループを除くと表明した。

レノは「物言う株主」の村上世彰氏が率いた旧村上ファンドの流れをくむ投資会社。