ディズニー株に「買い」の判断　ストリーミング軸に事業再編を発表

米娯楽大手ウォルト・ディズニー<DIS>が12日にストリーミングサービス「ディズニー+（プラス）」を軸とするメディア事業の再編を発表したことを受け、一部のアナリストが同社株に「買い」の投資判断を付与した。

コロナ禍での映画館閉鎖によりディズニーの2020年4～6月期の映画事業の売上高は前年同期比で半減した。一方、同期間にストリーミングサービスの有料契約者数は初めて1億人の大台を超えた。

同社は映画スタジオ、テレビ局、D2C（消費者への直販）の各部門を「メディア・アンド・エンターテインメント・ディストリビューション」部門に集約する。

13日の米国株市場でディズニーは前日比3.99ドル（3.19％）高の128.96ドルで引けた。

ループ・キャピタル・マーケッツはリポートで、ストリーミングへの移行がコロナ禍で加速したとし、ディズニーはD2Cに向けて舵を切ることで、戦略のシフトを劇的に加速させたと指摘。

ディズニーのような大企業にとって再編はそう頻繁にあることではないとし、今回の規模の再編は経営陣がいかにストリーミング事業に重きを置いているかを強く示唆していると述べ、さらにストリーミングが今後の事業の要であることに異議を唱える投資家はいないだろうとの見解を示した。

ループ・キャピタルはディズニーの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を150ドルとした。

ローゼンブラット・セキュリティーズは、ディズニーの再編は恐らくは不可避であったとする一方、これをポジティブにとらえているとした。また、今回の変化により、ストリーミングとD2Cへのシフトが一層加速するだろうとの見方を示した。

ローゼンブラットはディズニーの投資判断を「買い」で再確認した。目標株価は145ドル。

RBCキャピタル・マーケッツはディズニーの動きについて、ストリーミングに向けてまだ舵を切っていない競合企業にとって警鐘となると述べた。

ディズニーの投資判断を「中立」で据え置いたが、同社の新たな構造についてRBCは徐々に強気になっているという。ただ、ストリーミングの見通し改善は、テレビの有料チャンネルのサブスクリプションサービス利用の大幅な減少を伴う可能性もあるとも指摘している。

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