ウォルマート株が反落　経済対策効果弱まったと幹部が発言

18日の米株市場で小売り大手ウォルマート<WMT>が反落。2020年5～7月期決算は良好な内容だったが、政府の経済対策による消費の押し上げ効果が弱まったとの見方を同社幹部が示したことが嫌気された。

終値は前日比0.89ドル（0.66％）安の134.71ドル。好決算を受けて朝方に137.63ドルまで上昇し、上場来高値を更新した。しかし、早々に失速し、その後はほぼ終日売りが優勢となった。

時間外取引の終値は0.43ドル（0.32％）安の134.28ドル。通常取引の軟調を引き継いだ。

ネット通販がほぼ倍増

5～7月期の純利益は前年同期比79％増の64億7600万ドル。売上高は6％増の1377億ドルだった。オンライン戦略が奏功し、ネット通販（EC）の売上高がほぼ倍増したことが好業績の背景にある。

比較可能な既存店売上高は9.3％増となり、市場予想の5.4％増を上回った。生鮮食品や日用品などの旺盛な需要に後押しされた。

注目すべきはEC売上高で97％増と大きく伸びた。2～4月期（74％増）に広がった「巣ごもり消費」に拍車がかかった格好だ。注文から2時間以内に商品を宅配する速達サービス「エクスプレス・デリバリー」や、店舗受け取り（カーブサイド・ピックアップ）サービスの導入の増加が伸びを支えた。

経済対策効果が剥落

一方、ブレット・ビッグス最高財務責任者（CFO）は5～7月期について、四半期終盤にかけて政府のコロナ対策による消費の押し上げ効果が弱まったとし、売上高の伸びは通常に戻ったと語った。

大人1人あたり最大1200ドルの現金給付による効果はピークを超え、失業保険の給付額を週600ドル上乗せする支援策は7月末に失効している。

ウォルマートの7月の既存店売上高は4％増と通常のペースとなり、一部の強気派の予想を下回った。

同社はまた、重要な商戦の1つである9月の新学期に向けたセールの出だしが低調だと明らかにしている。

ウォルマートは21年1月期通期の業績見通しを開示していない。

以下は記事とは関係がありません。
ウォルマートなど株式CFD取引をお考えならIG証券で口座開設。デモ口座もご用意しております。