米ＳＥＣが資産管理の規制を強化案　コインベースなど暗号資産大手に影響も

米証券取引委員会（SEC）は１５日、ヘッジファンドや運用会社などが投資家から預かった資産を保護するための規制強化案を提案した。ヘッジファンドなどの破綻に備えて顧客の資産を適格証券保管機関に預けるルールの対象を広げ、暗号資産も含まれるようにする。資産保管業務は暗号資産を扱う事業者も手掛けており、規制強化が実現した場合、コインベース・グローバル など暗号資産大手の適格性が認められるかどうかが焦点となりそうだ。

暗号資産も規制強化の対象

SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は規制強化案について、ヘッジファンドなどが投資家の資産を適切に管理することに役立つ内容だと強調。適格証券保管機関を用いるルールは安全性が証明されているとし、「暗号資産を含むすべての資産」の保管にふさわしいとした。

SECの発表資料によると、適格証券保管機関による保管を求めるルールは、顧客から資産を預かるヘッジファンドなどの破綻や、資産が不正に利用されたり盗まれたりするケースに備えることが狙い。現在は投資家から預かった資金や株式が対象となっている。ただ、技術の発展に伴って資産がリスクにさらされる場面も多様化しており、今回の強化案ですべての資産をルールの対象にするという。

SECは適格証券保管機関について、一般的には、銀行や信託銀行、一部の海外金融機関などが認められてきたと説明。定期的な行政による監査を受け、預かった資産の売買には必ず関わることになる。一方、資産保管業務は暗号資産事業者も手掛けている。コインベースは２０２２年１～９月期、資産預かり業務で６８４０万ドルの手数料収入があったとしている。

FTXなどの経営破綻で安全性に疑問符

SECは規制強化案について、官報に掲載から６０日間、パブリックコメントを受け付ける。暗号資産をめぐっては暗号資産交換業大手のFTXの経営破綻など、安全性が疑問視される事態も相次いでいるだけに、規制強化が実現すれば暗号資産事業者にとっては厳しい内容になる可能性がある。

米CNBCはSEC関係者の話として規制強化案はコインベースなどが適格証券保管機関となることを妨げる内容ではないと報じつつ、ゲンスラー氏は暗号資産事業者に厳しい目を向けてきたことを指摘した。一方、コインベース幹部は規制強化案について、コインベースではすでに関連会社が適格証券保管機関になっていると言及し、「規制強化が提案通りに実現したとしても、この立場を維持し続けることに自信がある」と述べたという。