NY原油が時間外取引で続伸 米がイラク大使館職員に退避命令
・米市民にもイラクからの出国要請
・14日にはサウジ石油施設に攻撃
ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で続伸している。米国がイラクにある米大使館職員らに出国を要請するなど、米国とイランの間で緊張が高まっていることが背景にある。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月限は前日比0.24ドル高の1バレル＝62.02ドルで通常取引を終えた後、上値を伸ばす展開。日本時間午後3時56分現在、通常取引終値より0.39ドル高い62.41ドルで取引されている。一時62.55ドルまで上昇した。
米国務省は15日、イラクの米大使館と北部アルビルの米領事館の職員のうち、緊急性の低い業務の従事者に出国を命じた。また、イラク国内に滞在する米国市民にも民間交通機関で直ちに出国するよう求め、さらにイラク国内の米国の施設に近づかないよう求めた。
トランプ政権はこれに先立ち、中東地域に原子力空母などを派遣した。
サウジ・パイプライン施設への攻撃
14日にはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、サウジ東部の油田と西部の港をつなぐ石油パイプライン施設が爆発物を積んだドローンの攻撃を受けたと述べたことが伝えられた。これについてはその後、イエメンを拠点とするイスラム教シーア派武装組織のフーシ派が攻撃を認めた。
フーシ派はイエメン内戦でサウジが支援するハディ暫定大統領と対立する武装組織で、シーア派政権のイランが支援してきたとみられている。
サウジは12日にもアラブ首長国連邦（UAE）の沖合で自国の原油タンカーが何者かの破壊行為で損傷したと発表していた。
サウジのパイプライン施設への攻撃の後、同国石油出企業サウジアラムコが原油供給は滞りなく続いていると表明したことが伝えられたが、中東産原油の供給障害への懸念は根強く、原油相場は高止まりした状態にある。
16日の東京株式市場で国内鉱業株はまちまち。終値は石油資源開発<1662>が前日比10円（0.42％）高の2391円、国際石油開発帝石<1605>が11.1円（1.1％）安の995.9円。
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