ディズニー、動画配信の収益性は？　10日決算発表　株価勢いづくか

米メディア大手、ウォルト・ディズニーが10日の取引時間終了後に発表する2023年1-3月期決算は動画配信事業の収益性の改善が焦点だ。動画配信事業は2019年の「ディズニープラス」の立ち上げ以降、会員数を急増させているが、営業赤字から抜け出せないという課題を抱えている。この間、株価の動きも勢いを欠いており、2022年12月から始めた広告付きプランの成果などに注目が集まる。2年ぶりにトップに復帰したばかりのロバート・アイガーCEOは動画配信事業の成長と収益化の両立を優先事項に掲げており、手腕に期待が集まる。

ディズニーの2023年1-3月期決算は増収減益の予想

ディズニーは日本時間の5月11日午前5時30分に決算会見を開く。金融情報会社リフィニティブのデータによると、ディズニーの1-3月期決算に関する市場予想は総収入が前年同期比7.5％増の約218億ドル、ディズニー決算で投資家が注目する調整ベースの1株当たり利益は13.7％減の0.93ドルと見込まれている。ディズニーは過去13回の四半期決算のうち、4回で総収入が事前の市場予想を下回った。1株当たり利益でも4回、市場予想をクリアできなかった。

ディズニーの株価（チャート）は2022年中に約44％下落し、12月下旬には84ドル台をつける場面もあった。2023年に入って一時、113ドル台まで値を戻したが、現在は100ドル程度で取引されており、株価回復は勢いを欠いている。

リフィニティブによると、直近の株価と予想年間収益から算出される株価収益率（PER）は24.5倍。動画配信事業で競合するネットフリックス（チャート）の28.7倍と比べて割安だといえる。一方、同じメディア企業であるコムキャスト（11.2倍、チャート）よりは割高だ。アナリストが提示する目標株価の平均は125.8ドル。32人のうち7人が強い買い、19人が買いを推奨している。残り6人は維持を勧めている。

動画事業は会員数増加でも営業赤字

ディズニーの業績はこれまで新型コロナウイルス禍におけるテーマパークや映画館の閉鎖という逆風にさらされてきた。一方、新型コロナ禍直前の2019年11月に立ち上げたディズニープラスは順調に会員数を伸ばしている。ディズニープラスとスポーツ動画配信のESPNプラス、コムキャストと共同で保有するHuluを合わせた動画配信事業の収入は2022年10-12月期に53億ドルとなり、新型コロナ禍前（2019年10-12月期）の2.6倍に達した。総収入に占める割合は約23％にまで成長している。

ただし動画配信事業の拡大は収益性を伴ってはいない。営業赤字は解消されないままで、2022年7-9月期には約15億ドルにまで膨らんだ。10-12月期は11億ドル程度まで縮小したが、現状では業績の足を引っ張る存在だといえる。

アイガーCEOは動画配信事業の収益化を重視

こうした中、ディズニーではアイガー氏が2022年11月にCEOに復帰。前回の在任期間は2005年から2020年までで、ピクサーやマーベル、ルーカスフィルム、21世紀フォックスの買収を次々と決めてきた凄腕だ。2023年2月の決算会見では動画配信事業で「持続的な成長と収益性につながる道筋をつくる」ことを、事業の中心に創造性を据えることなどと並ぶ優先事項として挙げた。同時に7000人規模の人員削減をはじめとするリストラを行い、55億ドルのコスト削減効果をあげるとしている。

アイガー氏は3つの動画配信サービスで最大の規模があるディズニープラスについて2024年9月までに収益化を達成するとの見通しを示している。ディズニーは2022年12月からディズニープラスに広告付きプランを導入するとともに、既存の広告なしプランを値上げしており、2023年1-3月期決算ではこうした施策の成果がどのように表れるかが焦点だ。

ライバルのネットフリックスは2023年1-3月期決算で会員数の伸びが鈍化したものの、収益性改善に向けた動きでは前向きな動きも出ている。動画配信サービス同士の競合が激しくなる中で、ディズニーも拡大させた事業をお荷物にしないための改革が期待されている。