米グーグルに訴訟リスク　「動画拡散でテロ助長」　米最高裁が意見聴取

米連邦最高裁判所は21日、テロ組織の宣伝動画がYouTube上で拡散されたことに関して運営者である米グーグルの責任を問う訴訟の口頭意見聴取を行った。アルファベットの子会社であるグーグルの責任が認められれば、他のインターネットサービス大手も数多くの訴訟を抱えるリスクがある。最高裁の判決は6月末までに出るとみられ、今後も投資家の注目を集めそうだ。

「頼んでもない動画」へのリンクを表示

訴訟は2015年にパリで起きた同時テロ事件で犠牲となった女性の家族が起こした。YouTubeがサービス利用者に対して、イスラム過激派の宣伝動画の閲覧を促していたとして問題視している。テロの実行犯がYouTubeの動画に影響を受けていたかは明らかでない。

米国ではこれまで米通信品位法230条に基づき、インターネットサービスの事業者は外部の第三者から投稿されたコンテンツについて責任を問われないとされてきた。

しかし最高裁が公開した口頭意見聴取の記録によると、原告側の弁護士は21日の口頭意見聴取で、「ひとつの動画をクリックして閲覧すると、YouTubeは頼んでもいない動画を自動的に送り続けてくる」と指摘。こうした場合はインターネット事業者が利用者の要望に基づいてサービスを提供しているとはいえず、責任が問われると主張した。

「おすすめ」ではない

一方、グーグル側の弁護士は、「Up Next（次の動画）」や「Trending Now（今のトレンド）」として動画へのリンクを表示することは、すべてのインターネット事業者にとって本質的で損なうことができないサービスだと強調。YouTubeのサイトには「Recommendation（おすすめ）」という言葉はなく、動画はあくまで外部の第三者が提供したものだとの見解を示した。

また、グーグル側の弁護士は、議会が230条を定めた理由はインターネット事業者が訴訟によって身動きがとれなくなることを防ぐためだったとし、インターネットを通じてあらゆる情報が行き交う現在のサービス環境につながった意義があったとした。こうした主張に対しては、フェイスブックの運営会社のメタ・プラットフォームズや、マイクロソフトなどが賛意を示す意見書を提出している。

投資家の間からは最高裁がグーグルに対して不利な判決を示せば、サービスの提供方法を見直す必要があるとして、収益性への影響を不安視する声が出ている。