JDI株が一時15％超下落　772億円の債務超過

13日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が一時、約1カ月半ぶりの安値を付けた。6月末時点での純資産が772億円のマイナスと、連結ベースで債務超過になったことが嫌気され、出来高を伴って大きく売られている。

前場終値は前週末比7円（10％）安の63円。一時、15.7％安の59円まで下落し、6月26日以来の安値を付けた。

出来高は現時点で1900万株を超え、東証1部上場銘柄で3位につけている。

赤字幅拡大

経営再建中のJDIが9日の取引終了後に発表した2019年4～6月期連結決算は、最終損益が832億円の赤字（前年同期は17億円の赤字）。赤字幅は同期間として過去最大となった。

最大顧客である米アップルの業績低迷で、スマートフォン向けディスプレーの低迷が続いているほか、白山工場（石川県）を7月から一時停止したことなどに伴う損失を517億円計上したことが響いた。

売上高は前年同期比12.5％減の904億円だった。

JDIの6月末時点での純資産は3月末比で842億円減少し、772億円の債務超過となった。自己資本比率はマイナス19.3％。3月末はプラス0.9％だった。

不透明な再建

同社は13日朝、債務超過について中国と香港のファンドや筆頭株主の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）などによる金融支援で、19年10～12月期中に債務超過を解消する見込みだと発表した。

同社は7日、中国ファンドのハーベストグループと香港ファンド、オアシス・マネジメントに対する第三者割当増資などにより、800億円の金融支援を受け入れる最終契約を締結。しかし、9日には予定していたこれらの企業連合との共同記者会見が「諸般の事情で出席者の来日が困難になった」として直前になって中止されるなど、支援を巡る曲折は続く。

同企業連合は9日、JDIが新たな長期的成長を実現するべく、主要な利害関係者とのパートナーシップに尽力するとの内容のコメントをJDIを通じて発表。しかし、金融支援には、中国政府当局からの介入がないことといった条件が付され、確実に資金調達できるかは現段階では不透明だ。