円安急進、一時149円台　米国経済の見通し改善　円高圧力は継続か

ドル円相場で円安が急進した。15日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝149円台で、前日から2円近い円安水準。アメリカの7月雇用統計が円高を急進させる前の水準に戻った。15日に発表された7月の小売売上高や週次の失業保険関連の統計が良好な結果で、米国経済の見通しにまつわる不安が後退したためだ。ただ、日米の長期金利（10年物国債利回り）差の縮小傾向は崩れておらず、米国経済の悪化をめぐる懸念も完全に消えたわけではない。今後のドル円相場では当面、円高圧力が残っていくと考えられそうだ。

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ドル円相場は一時149円台　アメリカ経済見通し改善

ドル円相場（USD/JPY）の15日の終値は1ドル＝149.27円。前日終値比で1.96円の円安だった。終値が149円台をつけるのは、1日（149.36円）以来。米国で2日に発表された7月雇用統計で失業率が4.3％に達し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しが強まる前の水準に戻った形だ。

円安の要因は米国の経済指標が経済の見通しを明るくしたこと。米商務省が15日に発表した7月の小売売上高の伸び率は前月比1.0％となり、ロイターがまとめた市場予想の0.3％を超えた。6月の実績もマイナス0.2％から0％に上方修正されている。自動車と自動車部品を除いたベースでも前月比伸び率は0.4％となり、市場予想（0.1％）を上回った。

また労働省が発表した4-10日週の新規失業保険申請件数は22.7万件で、前週の23.4万件（改定値）から減少。市場予想の23.5万件も下回った。新規失業保険申請件数は8日発表分でも市場予想を下回り、米国経済の安心材料と受け止められ、S&P500種株価指数（SPX）の上昇につながっていた。2週連続で前週よりも申請件数が減るのは6月中旬以来だ。

FRBの利下げは0.25％か　日米金利差の縮小傾向は崩れず

こうした経済指標を受け、金融市場では9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅は0.25％になるとの見通しが強まった。CMEグループのデータによると、9月FOMCでの0.25％利下げについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間16日午前11時30分現在で73％。前日の64％程度よりも高くなった。一方、0.5％利下げの確率は28％で、前日の36％程度から下がっている。こうした米国の金利の先安観の弱まりがドル円相場での円安につながった。

ただし米国の長期金利は15日のニューヨーク債券市場での終値で3.926％となっており、引き続き4％割れの水準を保っている。LSEGのデータによると、日米の長期金利差は15日終値時点で3.088％ポイント。7月雇用統計を受けて米国の長期金利が3.7％台まで下がった2日の金利差（2.836％ポイント）よりは上がっているが、4月以降の低下傾向は続いている。また、日本の長期金利は日経平均株価が史上最大の下落幅を記録した5日に安全資産とされる日本国債が買われた結果、0.768％まで下落していたが、過度な不安が後退する中、再び1％を超える水準まで戻ることも考えられそうだ。

ドル円相場での円高圧力は継続か

日本経済をめぐっては堅調さも感じられている。15日に発表された日本の2024年4-6月期GDPでの実質成長率は前期比年率3.1％で、1-3月期のマイナス2.3％から大きく回復。5四半期ぶりに個人消費が伸びたことも日本経済にとって良好なデータだ。大幅なプラス成長は1-3月期のマイナス成長の反動という側面もあるものの、日本の金利の上昇見通しを強める円高材料といえる。

15日発表の米国の小売売上高や新規失業保険申請件数は円安要因となったが、今後の経済指標が再び悪化する可能性はぬぐえない。来週以降に発表される週次の失業保険関連統計のほか、9月6日発表の8月雇用統計でも投資家心理が揺れ動くことが想定される。ドル円相場は8月5日までの約1か月で20円超もの円高が進行しただけに、当面は円高見通しの継続が意識されることになりそうだ。