日経平均、弱い追い風　3週連騰も半導体株に明暗　円高見通し消えず

日経平均株価への追い風が強まらない。日経平均の30日の終値は1週間前比で283.48円高。3週連続での値上がりを確保したが、3万8000円台での横ばいとの印象が強い。日経平均の牽引役となってきた半導体株は銘柄ごとに明暗が分かれており、完全復活には至っていないようだ。相場の重荷となっているドル円相場の円高は30日にはブレーキがかかったものの、日米金利差の縮小が円高圧力となっていく見通しに変わりはなく、今後も日経平均の足を引っ張る可能性がある。

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日経平均株価は3万8000円台で推移　上昇ムードは弱い

日経平均（N225）の30日の終値は1週間前比0.74％高の3万8647.75円。3万5000円台から3万8000円台へと一気に復帰した12-16日週以来、3週連続の値上がりを確保した。ただし上昇率は小さく、3万9000円台回復の見通しは強まらなかった。

半導体株の値動きは明暗が分かれる

個別銘柄の値動きをみると、上昇への寄与度が最も大きかったのは3週連続で衣料品大手のファーストリテイリング（9983）。週次2.10％高となり、日経平均を94円押し上げた。次いで半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が4.06％高、半導体事業への注目度が高いソニーグループ（6758）が5.89％高となって、日経平均の上昇に貢献した。

一方、日経平均を押し下げる効果が大きかったのも半導体株だ。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は4.80％安で、日経平均を127円下押ししている。英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）も押し下げ要因となり、アドバンテストなどと明暗が分かれた。

半導体株をめぐってはアメリカで28日に発表された半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）の2024年5-7月期決算発表が追い風になるとの期待もあった。しかしエヌビディアが示した8-10月期の見通しは市場予想を超えたものの、株式市場の納得感は得られず、時間外取引で株価が急落した。翌29日の東京市場では、アドバンテストが前日比0.30高となったほかは、東京エレクトロンが1.76％安、ソフトバンクグループが2.40％安となるなど、主要な半導体株が値下がりした。

東京エレクトロンとソフトバンクグループは、日経平均が6118円も上昇した1-6月期の株式市場の原動力。東京エレクトロンは972円、ソフトバンクグループは813円の押し上げ効果を発揮した。しかし7月以降は人工知能（AI）ブームの継続性への不安や米国政府の対中国輸出規制強化をめぐる懸念が膨らんでおり、日本の半導体株の代表格とみなせる2社の値動きを重くしている。

ドル円相場は146円台に　円高見通しに変化はなし

また、日経平均のもう一つの足かせである円高の流れも根強い。LSEGのデータによると、ドル円相場（USD/JPY）の30日のニューヨーク市場での終値は1ドル＝146.16ドル。アメリカの商務省が朝方に発表した7月の個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を下回ったが、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しは深まらず。月末のドル買い需要もあって前日比で1.21円の円安が進んだ。ただし円高圧力を弱める材料が出たわけではなく、今後もFRBの利下げと日銀の利上げが材料視される状況に変わりはない。

日経平均の今後の見通しをめぐっては9月6日発表の米国の8月雇用統計の影響が考えられる。雇用統計の結果が市場の想定よりも悪くなり、FRBの利下げペースが速くなるとの見方が強まれば、ドル円相場での円高につながって日経平均が下落する筋書きも想定されそうだ。