大林組と三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が記録高

円高が1ヶ月ぶりの水準にまで高まる中、7日の日本株は下落した。週の初めには、建築会社の大林組（1802）が資本政策の見直しと増配を発表し、同社の株価は上昇した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）（8306）も高値をつけた。

米国では、エヌビディア（NVDA）の上昇に押され、S&P500が過去最高値となる5,157.36ドルで取引を終えた。同社の株価は前日比4.5%高まで急伸し、過去最高値となる926.69ドルで大引けとなった後、時間外取引でも上昇を続けた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）のパウエル議長は議会証言で、長期金利はこの引き締めサイクルにおいてピークに達しているとの見方を示した上で、今年中に引き下げる可能性を再度強調した。投資家の間では、欧米の中央銀行による長期金利引き下げを楽観視する見方が強まっている。

日本株は円高で下落、実質賃金も下降

7日の日経平均株価は、1.23％安の39,598円71銭で取引を終えた。取引開始直後は高値だったものの、円高が進んだことですぐに下落した。日本銀行の中川順子審議委員が物価上昇率について目標の2％に向けて「着実に歩を進めている」とコメントしたことで、米ドル／円相場は一時148円を下回った。中川氏のコメントは、日銀が近くマイナス金利政策を見直すのではないかとの投資家の見方を強めるものとなった。

日銀が「賃金と物価の好循環」への自信を深める一方、1月の実質賃金は前年同月比0.6％減となり、22ヶ月連続の下落となった。厚生労働省からの月次報告では、名目賃金は上昇しているものの、価格上昇に追いついていない現状が浮き彫りとなっている。インフレ調整後の賃金を表す実質賃金は、日銀が金融政策を調整するための主な指標となっている。

大林組とMUFGが記録高

大林組の株価は5日、資本政策の見直しと2024年3月期の増配を発表したことで、1990年6月以来の高値をつけた。

新しい資本政策では、中期的に8％以上と設定していた自己資本利益率（ROE）を、2026年度までに10％以上にすることを目指している。これに伴い、同社は株主還元も見直し、配当の目安を自己資本配当率（DOE）の3％程度から5％程度に引き上げた。さらに、期末の配当見通しを21円から51円へと引き上げ、通期の配当を前年比30円増の72円とした。

これは好材料と受け止められ、同社の株価は5日に20.6％高の1,757円をつけ、6日にさらに上昇した後、1,776円で取引を終えた。

メガバンクであるMUFGの株価も、5日から3日連続で記録高となった。株式分割を考慮したベースで、同社の株価は17年半ぶりの高値となり、7日に一時1,644円をつけた後に1,615円50銭で大引けとなった。また、同行の株価純資産倍率は11年ぶりに1倍を超えた。長期金利引き上げへの期待感から、銀行株は昨年に引き続き今年も上昇している。

8日の日経平均株価は小幅高となり、39,688円94銭で週を終えた。大林組は3.2％高の1,801円だった。MUFGは連日高となり、0.96％高の1,632円で取引を終えた。

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