【ユーロドル (EURUSD)】目先の見通しとチャートポイント
欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で、予想どおり政策金利を据え置いた。今回の決定は、ラガルドECBが景気リスクに配慮せざるを得ない状況にあることを示唆している。米欧の景況感格差の勝負では米国に分がある。目先のユーロドル(EURUSD)の見通しは?注目しておきたいチャートポイントは?詳細はIG為替レポートをご覧ください。
※ドル円の分析記事については、こちらのレポートをご覧ください
サマリー
・欧州中央銀行(ECB)は、大方の予想どおり利上げを見送った
・今回の決定を受け、ユーロドルの焦点は米欧の景況感格差にシフトしよう
・ユーロドルが下値トライとなる場合は、1.05の攻防に注目したい
・ユーロドルの反発局面では、テクニカルラインでの戻り売りを意識したい
これからのユーロドルは景況感格差の勝負に
欧州中央銀行(ECB)は26日の理事会で、大方の予想通り主要政策金利を4.5%、中銀預金金利を4.0%で据え置くことを全会一致で決定した。政策金利の据え置きは、22年7月の利上げ開始から初となった。
声明では、政策金利を現在の水準で長期に渡り維持すれば、物価2%目標の達成に貢献するとした。
ラガルドECB総裁は利下げについて「討議することさえ時期尚早」と述べた。しかし、短期金融市場では来年の利下げを織り込む状況にある。
ECB政策金利の予想推移
今回の利上げ見送りは、政策の軸足を景気リスクの対応へシフトする必要性がECB内で高まっていることを示した。
ゆえに今後、ユーロドル(EUR/USD)は米欧の景況感格差がトレンドを大きく左右すると予想される。そして景況感の勝負では現在、米国に分がある。
米国の7-9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比年率で4.9%増となった。4-6月期の同比2.1%増から大幅に加速し、かつ市場予想の4.5%も大きく上回った。一方、個人消費も前期比年率で4.0%増と、前四半期の同比0.8%増から大きく伸びた。
金融引き締め政策を受けてもなお、堅調な個人消費が景気を下支えしている状況がGDP統計で確認された。
目先の焦点は1.05の攻防
26日のユーロドル(EUR/USD)は、売り買いが交錯する展開となった。しかし、テクニカルの面では21日線(今日現在1.0560レベル)とトレンドチャネルの下限(今日現在1.0565レベル)を下方ブレイクする局面が見られた。
この日の日足ローソク足は長い下ヒゲが示現した。ユーロドルは下値トライを意識する状況にある。その一方、昨日の下ヒゲは、1.05レベルがサポートの水準として意識されるかどうか?この点を見極める局面にあることを示唆している。
ユーロドルのチャート:日足 23年7月以降
今日の焦点は9月の米個人消費支出(PCE)価格指数と米金利の反応
ユーロドル(EUR/USD)のトレンドを左右する要因の一つが、米独の長期金利格差である。今年の7月下旬以降、この金利格差は拡大の傾向を辿っている。
この動きに連動し、ユーロドルが下落トレンドへ転じていることを考えるならば、ドル円(USD/JPY)と同じくユーロドルも米金利にらみの状況にある。
ユーロドルと米独長期金利の格差:日足 23年以降
その米金利の変動要因として本日注目したいのが、9月の個人消費支出(PCE)価格指数である。市場予想は以下のとおりである(下チャートの赤棒グラフとドットを参照)。
連邦準備制度理事会(FRB)が注視するコア指数では前月比が0.3%増と、8月の0.1%増から上昇する見通しである。前年同月比も含めてインフレ圧力の根強さが確認される場合は、「米金利の上昇→米独利回り格差の拡大→ユーロドルの下落」を想定しておきたい。このケースでは、上で述べた1.05レベルの攻防が焦点となろう。
個人消費支出(PCE)価格指数が米ドル買いの要因となっても、ユーロドルが1.05レベルを維持する場合は、来週以降も50日線(今日現在1.0658レベル)やトレンドチャネルの上限(今日現在1.0710レベル)を視野に反発する局面が見られよう(上の日足チャートを参照)。
しかし、上で述べたとおり米欧の景況感格差がこれからユーロドルの主要テーマになることを考えるならば、ユーロドルの反発局面では上で述べたテクニカルラインやレジスタンスの水準へ転換する可能性のある1.0750レベルでの戻り売りを常に意識したい。
ユーロドルが1.05レベルを下方ブレイクする場合は、反発の局面でこの水準(1.05レベル)が相場の戻りを止めるかどうか?この点を確認したい。実際にこの状況が確認される場合は、来週以降も下値トライを意識する状況が続くと予想する。
一方、個人消費支出(PCE)価格指数が米金利の低下要因となれば、米ドル安によるユーロドルの反発相場が予想される。このケースでは、1.06台への上昇が焦点となろう。テクニカルの面では、上で述べた50日線までの反発を想定しておきたい。
米国 個人消費支出(PCE)価格指数の推移:月次 22年9月以降
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