楽天銀行はフィンテック事業の再編案で上昇
楽天グループが金融事業を10月までに集約する案を発表したことで、楽天銀行株が上昇している。取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。
楽天グループ(4755)が1日、フィンテック事業の再編案を発表したことで、楽天銀行(5838)の株価が上昇している。10月までに、銀行、証券、カード、保険事業などを1つのグループにまとめることを検討している。
1日の米国株は、イースター休み明けで動きが少なく、S&P500とNASDAQ総合指数はほぼ横ばいとなった。一方、注目を浴びたのは金で、投資家が安全な投資先を求めたことで過去最高値まで上昇した。3月のISM製造業購買担当者景気指数は、2月の47.8から上昇し、景気拡大局面を示す50.3となった。それにもかかわらず、金のスポット取引は日中の取引で1オンスあたり0.9%高の2,250ドルまで上昇した。
2日の米ドル/円相場は151円強で取引された。
景況感が悪化する中、日本株は下落
1日の日経平均株価は、1.4%安の39,803円9銭で取引を終えた。年度初めに利益確定するための売りが目立った。
日本銀行が発表した3月の「短観」では、大手製造業の景況感が4期ぶりに悪化したことがわかった。指数は3ヶ月前の13ポイントから11ポイントまで下がった。自動車セクターの減産が下落の主な理由とみられている。
しかし、大手非製造業のポイントは前期の32ポイントから34ポイントになったことで8期連続の上昇となり、1991年ぶりの高水準に到達した。特にサービス業は、インバウンド観光の恩恵を受けている。
楽天グループのフィンテック事業再編案を受け、楽天銀行株が上昇
楽天グループは、携帯キャリア事業の不振を受けて最近苦戦しており、2023年12月期には3394億円の損失を計上した。しかし、金融事業は安定した成長を見せており、同グループは統合によって売り上げが上がることを期待している。
今回の統合の主役は、ネット銀行製品やサービスを提供する楽天銀行となる。同行は2000年に日本電子決済企画株式会社として創業し、2023年4月に東京証券取引所のプライム市場に上場した。2024年2月末時点で、約1500万口座、預金総額約10.3兆円を誇っている。
1日の発表では、同行は東証プライム市場への上場を維持するとしている。しかし、予定されていた楽天証券ホールディングスの上場は取りやめとなる可能性が高い。
同グループは、「革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やAI活用を含む連携の深化が重要」であるとしている。
同行の株価は1日の発表を受け3.56%上昇した。株価は2日も上昇を続け、上場来高値の3,455円を記録した後に下落し、3,200円で大引けとなった。楽天グループの株価は1日に3%上昇したものの、2日には3.86%下落し、841円80銭で取引を終えた。
2日の日経平均株価は前場で上昇したもののその後下落し、小幅高の39,838円91銭で取引を終えた。
過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません。
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