さくらインターネット株とマネックスグループ株が上昇

10月3日の日本経済新聞朝刊で、さくらインターネット（3778）が自治体や中央省庁が共通基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入すると報じられ、株価が上昇した。翌4日、米国経済の先行きに対する懸念から、日本株は5日連続で下落した。また、5日には、マネックスグループ（8698）の子会社であるマネックス証券がNTTドコモとの資本業務提携を発表し、株価が急騰した。

4日の米国株式市場では、民間部門雇用者数の増加率が32カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内追加利上げに対する懸念を緩和するデータの発表を受け、市場心理が和いだ。さらに、債券版恐怖指数として知られるMOVE指数は、5月以来の高水準に達した後、9.5％の下落に転じた。

ダウ・ジョーンズは3日続落から反発して0.4％上昇、ナスダックは1.4％上昇した。

5日、米ドル／円相場は148円前後で推移している。3日の米国市場時間中、米ドル／円相場は150円の大台を突破した後、147円30銭まで急落した。この値動きには日本の金融当局が介入した可能性があるが、翌4日、財務省はこの疑惑に対する発言を控えた。

日本株は5日続落

日経平均株価は10月4日、前日比2.28％下落して30,526円をつけ、5日間の続落となった。東証プライム市場では、自動車、鉄鋼、銀行株の低迷が目立ち、日産自動車（7201）が6.27％、日本製鉄（5401）が4.68％、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が5.37％下落した。

債券市場では、日本の10年国債利回りが0.805%に達し、2013年8月以来の高水準となった。債券利回りは日米ともに上昇していることから、経済の先行きがさらに不透明となり、株価の変動に拍車をかけている。

さくらインターネット株は上昇、マネックスグループは大幅増益

さくらインターネットはデータセンターを運営し、クラウドコンピューティングサービスとモノのインターネット（IoT）を提供している。

10月3日、同社がガバメントクラウドに参入するとの報道を受け、株価が6.17%急騰した。ガバメントクラウドとは、アプリケーション開発者の要望に応じて、インフラを自動で柔軟かつ迅速に準備できる環境を提供することを目的としたクラウドサービスである。

デジタル庁は2022年10月、クラウド開発・運営企業4社の参入を承認した。参入する4社はいずれも海外の大手IT企業である。日本経済新聞の報道が正しければ、日本のIT企業がガバメントクラウドに参入申請するのは今回が初めてとなる。

マネックス証券は4日、NTTドコモの傘下に入り、現在ネット証券市場を支配しているSBI証券と楽天証券に対抗するために資本業務提携を発表した。新会社の狙いは、マネックス証券とドコモの顧客基盤や事業基盤を融合させ、次世代の資産形成サービスモデルを構築することだ。

5日、マネックス証券の親会社であるマネックスグループの株価は17.89%急騰し、52週高値の659円をつけた。同日、日経平均株価は上昇に転じ、1.8%高の31,075円で取引を終えた。さくらインターネットは2.18%高の1,264円をつけた。

過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません。

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