日本の物価見通し不良　サービス価格の上昇鈍化　円安は157円台に

日本の物価上昇の見通しが不透明感を増している。24日に発表された4月の消費者物価指数（CPI）は3月に比べて上昇ペースが減速。なかでもサービス価格の伸び率は2％を割り込み、日本銀行が目指す賃上げと物価上昇の好循環への期待を弱めた。利上げの難しさが意識されやすい状況だ。こうした中、24日のドル円相場は157円台まで円安が進行。アメリカで景気の強さを示す経済指標が発表され、長期金利（10年物米国債利回り）が上昇したためで、日米の金利差縮小にはブレーキがかかっている。日本の物価上昇が今後も勢いづかないとの見方が強まれば、円安圧力がさらに強まることも想定されそうだ。

日本の4月CPIはサービス物価の上昇が減速

総務省が24日に発表した4月CPIは総合指数の伸び率が前年同期比2.5％で、3月の2.7％から減速。生鮮食品を除いたコア指数の伸び率は市場予想通りの2.2％となり、こちらも3月（2.6％）からペースダウンした。さらに生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数は伸び率が2.4％となり、3月の2.9％から大幅に減速する結果となっている。

また、総合指数の伸び率をモノとサービスに分けてみると、モノは3.1％、サービスは1.7％だった。サービス物価の上昇率が2％を割り込むのは2023年6月（1.6％）以来10か月ぶり。宿泊料の伸び率が18.8％となり、3月の27.7％から減速したことが影響した。

サービス価格は人件費の上昇が価格に転嫁されているかどうかを判断するための材料のひとつ。サービス価格の上昇鈍化は、企業が賃上げによる負担増分を価格に転嫁し、物価が上がっていくという、日銀が目指す「好循環」の見通しを悪くした。金融市場では日銀が9月にも利上げに踏み切るとみられているが、実現へのハードルは上がったといえそうだ。

ドル円相場はアメリカ経済の強さで円安ドル高が進行

こうした中、ドル円相場（USD/JPY）では円安がじわじわと進行し、24日の東京市場は1ドル＝157円台で推移している。背景にあるのは米国景気の強さ。S&Pグローバルが23日に発表した5月の米国購買担当者景気指数（PMI）の総合指数が2022年4月以来の高さとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが難しくなったとの見通しが広がった。この結果、23日の米国の長期金利は4.475％まで上昇。日本の長期金利も1％まで上がったものの、日米の金利差（3.475％ポイント）は15日の以来の大きさとなった。

日本のサービス価格の見通しは不透明

日本の物価をめぐっては5月以降は、電気やガスの料金の値上がりがCPIの伸び率を高める見通し。ただし電気・ガス料金はモノの価格に含まれるため、日銀が注視するサービス価格を押し上げる効果はない。

一方、6月分給与から反映される所得税と住民税の定額減税は消費を押し上げる要因。それでも企業が賃上げ負担分を価格に上乗せしても売り上げが落ちないと自信をもてるだけの経済活動の強さがなければ、賃上げの持続が期待できなくなるとの筋書きが成り立つ。今後もサービス価格の勢いが衰えていけば、日銀が利上げに踏み切ることの難しさが意識され、円安圧力として働く可能性がありそうだ。