米金利、リーマン後最高域接近　円安145円　日本政府の為替介入は？

米国の長期金利（10年物米国債利回り）の上昇が続いている。14日のニューヨーク債券市場では一時、長期金利が4.2％を超え、終値でのリーマン・ショック後の最高水準に迫った。こうした中、15日のドル円相場では9か月ぶりに1ドル＝145円台後半まで円安ドル高が進んでいる。一方、この日に発表された日本の2023年4-6月期GDPは事前予想を大きく上回る6％成長。輸出拡大を伴う円高材料といえる内容だった。足元の円安ドル高は日本政府による円買い介入を連想させるが、豊富な円高材料が日本政府の切迫感を和らげているとの見方もある。

米国の長期金利は一時、4.215％を記録

金融情報会社リフィニティブのデータによると、長期金利は14日に一時、4.215％を記録。2022年10月24日につけたリーマン・ショック後の終値での最高水準（4.232％）更新が視野に入った。取引終了時には4.182％まで低下したものの、米国の金利上昇の勢いを印象づけた。

米国の長期金利の要因は幅広い。長期金利はフィッチ・レーティングスが米国債を格下げした1日以降、4％を超える状況が続く。格下げされた米国債を売る流れが強まり、米国債の価格が下がったことが、長期金利上昇のきっかけになったといえそうだ。さらに8月10日発表の7月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が6月よりも高くなり、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を高水準で維持する期間が長くなるとの見方も金利の先高観を強めている。

ドル円相場は9か月ぶり145円台後半

こうした米国の金利上昇はドル円相場（USD/JPY）での円安ドル高要因となり、15日の東京市場では一時、1ドル＝145.59円をつけた。ドル円相場が145円台後半をつけるのは2022年11月10日以来だ。この日は10月の米国のCPIの伸びが予想以上に鈍化し、FRBの利上げペース緩和が意識され、ドル円相場が6円近く円高ドル安に振れた1日だった。足元のドル円相場では9か月前とは逆の動きが起きているといえる。

一方、日本経済には円高材料も目立つ。15日に発表された4-6月期GDPは実質成長率が前期比年率換算6.0％。2020年10-12月期（7.9％）以来の高さで、事前予想の3.1％も大きく上回り、日本経済の堅調さを印象づけた。個人消費の伸び率はマイナス2.1% と不調だったが、輸出が13.6％伸び、ドルを売って円を買う流れの強まりを示す内容だ。

また、現在のドル円相場の水準は2022年秋の日本政府による為替介入を思い起こさせることも、ドル売り円買いの材料だ。政府・日銀は2022年9月22日、東京市場の終値が145.78円となった直後に円買いの為替介入を実施した。この際、ドル円相場は一気に140円台後半まで円高ドル安が進んでおり、足元でも市場参加者の警戒感が高まる。

ただ、日本経済の6％成長に象徴される円高材料があるだけに、日本政府の切迫感は薄いとの見方も成り立つ。三井住友DSアセットマネジメントは14日のレポートで、国内の株高基調や訪日外国人（インバウンド）需要の回復、貿易赤字の縮小といった円高につながりやすい材料があることを踏まえ、「当局が為替介入を急ぐ公算は小さい」と指摘している。今後のドル円相場の展開では日本政府の思惑に左右される場面も出てきそうだ。