為替介入への警戒感高まる　ドル円143円台　昨年9月の水準接近

外国為替市場で日本政府による為替介入への警戒感が強まってきた。ドル円相場が143円を超え、2022年9月の為替介入時の水準に迫っているからだ。財務省は26日朝に円買い介入の可能性を否定せず。為替介入には相場を一気に5円程度円高に動かす破壊力があるだけに、円売りドル買いの動きを控えさせる効果があったとみられる。一方、現在の円安ドル高の背景には日米の金融政策の方向性の違いがあり、たとえ為替介入が行われても効果は長続きしそうにない。ただ、不用意なドル買いは大きな損失につながるリスクもあるだけに、投資家は日本政府の動きに神経を尖らせている。

ドル円相場は143円台で推移

26日の東京市場のドル円相場（USD/JPY）は午後2時45分の段階で1ドル＝143.4円程度で推移している。前週末23日のニューヨーク市場では3日連続でドルが値上がりし、この間に2.24円の円安が進んでいた。財務省の神田真人財務官は26日朝、報道陣から円買い介入の可能性を問われ、「どんなオプションも排除しているわけではない」と述べた。

為替介入への警戒感が高まるのは、現在の円安水準が24年ぶりの為替介入が行われた2022年9月22日の水準に近いからだ。当時のドル円相場は8月2日の段階では130円台だったが、約1か月後の9月7日には143円台に到達。翌日に財務省・金融庁・日本銀行が3者協議を開いて、急激な円安を牽制した。しかしその後も143円を超える値動きが定着し、22日の東京市場の終値が145.78円となった直後に円買い介入が実施されたとみられる。この時は45分間で5円の円高ドル安が進んだ。

また、日本政府は2022年10月21日と24日にも週末をまたいで為替介入を実施した。この際は151円まで到達した円安ドル高が一時、145円台まで戻っている。

円安ドル高は2か月半ほどで12円進行

今回の円安ドル高局面では、5月30日に3者会合が開かれている。この日のドル円相場は140円台で、4月上旬の131円台から約1か月半で9円ほどの円安ドル高が進んだ状態だった。現在はさらに1か月弱が経ち、円安ドル高が3円超進んだ形だ。円安進行の急激さは2022年9月ほどではないが、水準的には為替介入を予感させるレベルにあるといえる。

ただ、政府にとって悩ましいのは、為替介入の効果がさほど長続きするわけではないことだ。2022年9月の介入時は翌23日にはドル円相場は143円台まで戻り、さらに約2週間後には145円台に到達した。また、151円台で実施された10月の介入時は、2日目の24日朝に一時145円台まで円高に動いた後、午後5時には149円台まで円安に振れた。

その後、実際に為替相場を円高ドル安に動かしたのは、11月に発表された米国の10月の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなり、米国の金利上昇が減速するとの見方が広がったことや、12月に日銀が長期金利の変動幅を拡大し、日本国内の金利上昇が意識されたことだ。ドル円相場は2023年1月中旬には127円台まで円高ドル安に振れた。

FRBは利上げ姿勢強調

現在、為替相場が円安ドル高に動いている背景には、米国の物価上昇の根強さを問題視する米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ姿勢を強調する一方、4月就任した日銀の植田和男総裁が前体制同様の大規模金融緩和を継続する見解を繰り返していることがある。このため財務省が為替介入をしたところで、中期的な円安ドル高の流れに歯止めがかかるとは考えにくい。

とはいえ、短期的であっても為替相場が急激に円高方向に動けば、円売りドル買いのポジションを持つ投資家は瞬時に損失が膨らむ可能性もある。当面のドル円相場は政府による為替介入も視野に入れながらの値動きが続きそうだ。