S&P500に不安山積　下院議長や中東情勢混迷　長期金利は高値更新

アメリカの株式市場に不安要素が山積している。17日のS&P500種株価指数は米国経済の強さを示す経済指標を受け、一時上昇。しかし下院議長選びの混乱や中東情勢の緊迫化を受けて徐々に値を下げ、終値は前日比からわずかに下落した。また、株価の重荷になってきた長期金利（10年物米国債利回り）の上昇は17日に改めて加速し、約16年2か月ぶりの高値を更新。経済や政治をめぐる世界情勢の先行きがますます見通せなくなる中、投資家の不安が高まる展開も想定されそうだ。

17日のS&P500は上昇後に下落

17日の米国の株式市場は取引開始から買いが優勢となった。朝方に発表された9月の小売売上高は前月比0.7％の伸びを示し、事前予想の0.3％を大きく上回る結果。S&P500（SPX）は正午すぎに前日比0.46％高まで上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）が続けてきた利上げで金利水準が大きく上がっているにも関わらず、米国の経済活動が堅調であることが好材料となった。しかしその後、S&P500は上げ幅を縮め、終値は前日比0.01％安の4373.20となった。

背景のひとつになったのは米国政治の混乱だ。米下院では多数派の共和党が下院議長選出で一枚岩となれず、共和党からの候補者であるジム・ジョーダン下院議員が17日の下院全体での投票で過半数の支持を得ることができなかった。下院の共和党議員221人中、ジョーダン氏に投票したのは200人に留まり、選出に必要な217人には届かず。米メディアによると、次回の投票は18日午前11時（日本時間19日午前0時）に行われる予定だが、混乱が長引く可能性がある。下院議長の空白が続けば、11月18日に2024会計年度のつなぎ予算の期限が切れた後の予算措置が決まらず、改めて政府機関閉鎖の恐れが高まっていくことは避けられない。

パレスチナの病院への攻撃で中東情勢が一気に緊迫

また、7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃で始まった中東情勢への不安も17日に緊張度が急激に高まった。ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区で起きた病院への攻撃で500人以上の死者が出たと報じられ、戦闘の激化が鮮明になったためだ。ハマスとイスラエルはお互いに相手方による攻撃だと主張しており、事態の収拾はさらに難しくなったとみられる。金融市場では、ハマスを支援してきたイランがイスラエルとの戦闘への関与を強めれば、原油供給にも大きな影響が及び、世界経済の混乱要因になるとみられている。

17日の金融市場では米国の長期金利上昇という動きもあった。朝方の小売売上高の発表を受けて、物価上昇圧力の強さが意識され、FRBが政策金利を高止まりさせるとの観測が強まったことが影響した。17日のニューヨーク債券市場での長期金利の終値は4.847％で、3日につけた16年2か月ぶりの高さである4.802％を更新。CMEグループのデータによると、年末の政策金利が現在の5.25-5.50％よりも高くなっていることについて、投資家の動向から算出される確率は日本時間18日午前の段階で約43％。前日の約34％から大幅に上昇している。

長期金利の上昇は株式の投資先としての魅力を相対的に薄れさせるとともに、企業の資金調達コストを高めて業績が悪化しやすい状況を作り、株価を下押しする要因になるとされる。S&P500は10月に入って値を戻していたが、世界的な経済や政治の混乱が深まる中で、改めて下押し圧力の強さが意識される可能性もありそうだ。