米国株、急落懸念再来も　S&P500大幅続伸　米中緊張緩和に時間か

アメリカのS&P500は2日間で4.22％高　直近の安値から7.89％高

S&P500（SPX）の23日の終値は5375.86。前日と合わせた2日間で4.22％高となった。トランプ氏が相互関税の一部を停止する前日にあたる8日につけた直近の安値（4982.77）からは7.89％高の水準だ。相互関税発表直前にあたる2日終値（5670.97）との比較では5.20％安となっている。

エヌビディアは2日間で5.98％高　テスラは悪決算でも株価上昇

23日の株式市場では大手ハイテク株も勢いづいた。エヌビディアなど、マグニフィセント・セブンと呼ばれる大手ハイテク7社の株価はそろって続伸。7社そろっての続伸は2024年9月11、12日以来だ。エヌビディアの株価（NVDA）は2日間で5.98％高。電気自動車（EV）大手のテスラ（TSLA）は22日夕方に発表した2025年1-3月期決算が市場予想を下回ったが、やはり23日までの2日間で10.22％高となっている。

トランプ政権は中国製品への関税引き下げを検討　FRB議長解任騒動にも落ち着き

S&P500を勢いづけたのは米中対立が緩和にむかうとの期待だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は23日午前、ホワイトハウス高官の話として、トランプ政権が145％に達している中国製品への関税の引き下げを検討していると報じた。対中関税は50-65％程度になるとの見通しや、安全保障と関わりのない製品には35％、米国の国益に戦略的な重要性を持つ製品には100％以上をかけるといった案も報じている。またブルームバーグも22日に、ベッセント・財務長官が非公開の投資家との会合で、米中の緊張関係は今後数か月のうちに落ち着く可能性があるなどと述べた報じ、S&P500の上昇につながっていた。

また金融市場での「米国売り」の発端となったトランプ氏がパウエル氏の解任を検討しているとの懸念は後退した。トランプ氏は22日夕方、記者団に対して「パウエル氏を解任する意図はまったくない」などと述べている。

トランプ氏は2-3週間で中国製品への新たな関税率を発表か　中国次第とも

ただ、米中緊張緩和への期待が高まる中でも、投資家の安心感が完全に戻ったわけではないようだ。シカゴ・オプション取引所によると、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数（VIX）の23日の終値は28.45。2日間で15.88％低下したものの、19営業日にわたって20を超える高水準が続いている。VIXはS&P500のオプション取引の動向から算出され、値が大きいほど、今後の値動きが荒くなることへの警戒感が強いことを示す。

金融市場の不安度の高さの背景には、米中関係の改善がすぐに進むわけではないとの見通しがある。ブルームバーグによると、トランプ氏は23日の取引時間終了後、記者団に対して、今後2-3週間のうちに中国に対する新たな関税率を発表する可能性があると言及。同時に関税率をいつ変更するかは中国次第だとも述べており、S&P500に関連した先物価格に大きな値上がりは出ていない。

企業業績の見通しに不透明感　雇用関連の経済指標が波乱を呼ぶ可能性も

また、トランプ氏の経済政策が企業経営のかじ取りを難しくしていることも明らかだ。テスラは22日の決算発表に際し、世界的な通商政策の変化を理由として、2025年の業績見通しを示さなかった。24日の取引時間終了後に決算を発表するアルファベット（GOOGL）なども同様の見解を示すことになれば、投資家の米国株全体への投資意欲が冷え込むことも考えられそうだ。新型コロナウイルス感染拡大が企業業績への不安を高めた2020年はFRBの緊急利下げや米議会での経済対策への期待がきっかけとなってS&P500が回復していったが、足元ではパウエル氏は物価上昇再燃への警戒に軸足を置き、利下げへの慎重姿勢を維持している。

こうした中、S&P500の今後の見通しをめぐっては、24日午前8時30分に発表される週次の失業保険関連統計でも不安が高まる可能性がある。ブルームバーグによると、13-19日週の新規失業保険申請件数は22.2万件となる見通し。実際に発表される結果が想定以上に大きくなった場合、トランプ氏の高関税政策が実体経済に悪影響を与え始めたとの懸念がS&P500に下押し圧力をかける可能性もありそうだ。