米国株、上昇にブレーキ　S&P500連騰停止　エヌビディア見通し不安

アメリカの株式市場の上昇にブレーキがかかった。S&P500種株価指数の27日の終値は8営業日ぶりの反落。前日に更新した最高値から後退した。半導体大手NVIDIA（エヌビディア）など大手ハイテク株の下落が足を引っ張ったほか、エヌビディア以外の半導体株も値下がりが続いており、ドナルド・トランプ次期大統領の通商政策をめぐる不安が見通しを悪くしている可能性がある。ただ、米国の長期金利（10年物国債利回り）は約1か月ぶりの低さまで下がっており、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げへの期待も維持されている。12月初めに発表される米国の経済指標が好感されれば、S&P500の今後の見通しの明るさが続くことも考えられる。

アメリカのS&P500は8営業日ぶり反落　休日ムードの中で最高値から後退

S&P500（SPX）の27日の終値は前日比0.38％安の5998.74。8営業日ぶりの反落となり、前日につけた最高値（6021.63）から後退した。S&P500は26日までの7連騰で2.57％上昇していたが、ブレーキがかかった形だ。また、米国株式市場は28日はサンクスギビングデーで休場、29日も午後1時までの取引で終わる休日ムードのため、27日の取引量は低調だった。

エヌビディアは決算発表前日から7.94％下落　27日は大手ハイテク株が冴えず

27日のS&P500の下落を主導したのはエヌビディアだ。エヌビディアの株価（NVDA）の27日の終値は前日比1.15％安の135.34ドル。決算発表前日にあたる19日つけた直近の高値（147.01ドル）からの下落率は7.94％となった。エヌビディアは20日の2024年8-10月期決算発表で示した業績見通しが成長ベースの鈍化を感じさせ、株価の下落要因となっている。27日はテスラ(TSLA)が1.58％安、マイクロソフト（MSFT）が1.17％安となるなど、大手ハイテク株の値動きは冴えなかった。

半導体株も下落が続く　トランプ氏の通商政策の見通しに不安か

また株式市場ではエヌビディア以外の半導体株の見通しも悪くなっている。ブロードコム（AVGO）は27日に前日比3.08％安となり、2日続落。半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ（AMAT）は27日までの4日続落で、合計2.52％安となっている。S&P500構成銘柄ではないものの、英半導体大手のアーム・ホールディングスの株価（ARM）も2日続落で合計4.52％安となった。

半導体株の不振の背景にはトランプ氏の政策運営への不安がありそうだ。トランプ氏は26日にSNSへの投稿で中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明。その後、米通商代表部（USTR）代表にジェミソン・グリア氏を指名した。グリア氏は前回のトランプ政権でもUSTR首席補佐官として通商政策に携わっており、今回のトランプ政権でも厳しい中国への交渉姿勢が維持されることを感じさせる人選だ。今後、中国に対する半導体輸出規制強化の見通しが強まるなどすれば、半導体株には下落圧力がかかることも想定される。

長期金利は1か月ぶりの低さに　中小型株に下支え効果

ただ、米国の株式市場には長期金利の低下という明るい動きもある。ブルームバーグによると、27日のニューヨーク債券市場での長期金利の終値は4.264％で、10月29日（4.255％）以来の低さ。金利水準の低下は中小型株を下支えしたもようで、中小型株の代表的な株価指数であるラッセル2000（RUT）の27日の終値は前日比0.08％高となった。

FRBの12月利下げ予想は維持　S&P500の今後は見通しは11月雇用統計などが左右か

また、米国の金融市場ではFRBの12月利下げへの期待も維持されている。CMEグループによると、12月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間28日午前11時段階で約67％。利下げ確率は51％まで下がる局面もあったが、26日公表の11月FOMCの議事要旨で利下げ見通しが揺らがなかったことが影響した。また、27日に発表された10月の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率は前月よりも高くなったものの市場予想通りの結果で、金融市場では利下げへの期待をつなぐ結果と受け止められたようだ。

こうした中、S&P500の今後の見通しは12月6日発表の11月雇用統計をはじめとする、米国の経済指標で左右されることになりそうだ。米国経済の堅調さが維持されつつ、FRBの利下げが進む構図が意識されれば、S&P500の上昇基調が保たれる可能性が高まりそうだ。