東京電力は上昇　コニカミノルタは富士フイルムの子会社と業務提携

迫られる原発再稼働

世界最大の原子力発電所が再稼働するとの見込みから、運営会社である東京電力（以下、東電）（9501）の株価は上昇している。

東電は15日、新潟県にある柏崎刈羽原発に核燃料を装填（そうてん）する承認を得たと発表し、同日中に作業を開始した。

柏崎刈羽原発には、1980年から1994年に運転を開始した沸騰水型原子炉5基の他、1996年と1997年に運転を開始した上記原子炉の改良型2基がある。2011年の東日本大震災の津波によって東電福島第1原発が大きな損傷を受けて以来、同原発は全て停止している。福島第1原発でのメルトダウンや放射性物質の放出を受け、日本政府は安全のために、国内にある54の原子炉全てに対して停止を命じた。

福島第1原発の廃炉と近隣住民への補償は、同社の大きな負担となっており、資金繰り改善のために唯一再稼働可能である柏崎刈羽原発の運転再開を急いでいる。日本政府もまた、二酸化炭素排出量削減目標を達成し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定さの中でエネルギー安全保障を強化するために、原発の再稼働に迫られている。

東電株は13年ぶりの高値

柏崎刈羽原発の再開を見据え、東電の株価は15日に1,107円50銭にまで上昇した。これは、東日本大震災と福島第1原発事故が発生した2011年3月以来、13年ぶりの高値となる。

同社の株価は年初来で約50％上昇しており、国内電力会社10社のうち、北海道電力（9509）の94.2％、九州電力（9508）の63.4％に次いで、3位の上昇率となっている。

しかし、柏崎刈羽原発の再稼働には地元の同意が必要で、花角英世新潟県知事は、再稼働に対する姿勢を明らかにしていない。

原発再稼働が追い風に

みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは日本経済新聞の取材で、「福島第1原発事故の関連債務が重く、仮に再稼働しても今の株価は割高だ」との見方を示した。

これまで九州電力、関西電力、四国電力が、計12基の原子炉を再稼働させており、さらなる再稼働への期待からセクター全体の株価が上昇している。年初来で東北電力（9506）は35.2％、四国電力（9507）は31.5％、関西電力（9503）は31.1％、北陸電力（9505）は29.5％、中国電力（9504）は25％、中部電力（9502）は14.1％、沖縄電力（9511）は13.2％上昇している。

原発が全て停止していた時期に日本が頼っていた液化天然ガス（LNG）の輸入は、気温の上昇、原発の再稼働、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの利用が広まったことにより激減している。関西電力は12月、計画していたLNG発電所の建設を取りやめた。

縮小する事務機市場

コニカミノルタ（4902）と富士フイルム（4901）の子会社である富士フイルムビジネスイノベーション（旧社名：富士ゼロックス）は、事務機事業における業務提携に向けた協議を開始したと発表した。ペーパーレス化やテレワークなどにより、事務機業界は再編の機運が高まっている。2社間では、富士フイルム側が主導を握る模様だ。

コニカミノルタは、2021年度に営業損失を計上して以来、赤字が続いている。株式保有比率については、富士フイルムビジネスイノベーションが原材料や部品の調達を調整する合弁会社の過半数を保有する。2023年12月31日までの9ヶ月間で、富士フイルムの売上高は2.155兆円、純利益は13％増の1737.6億円だった。

リコー（7752）と東芝テック（6588）も合併する可能性がある。両者は2月6日、複合機などの事務機の製造・開発に向け、新たに組成する合弁会社と吸収分割契約を締結することを発表した。

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