半導体関連株が上昇し、東京エレクトロンが過去最高値を記録

米国のインフレ率が想定より低かったことを好材料とした米国株の上昇を受け、15日の日本株は急伸した。半導体関連銘柄の上昇が目立ち、東京エレクトロン（8035）は6日連続高となった。

米国では、14日に10月分の消費者物価指数（CPI）が発表され、価格上昇率は前年同月比3.2％プラスと想定より低いものとなった。変動が激しい食品やエネルギー価格を除いたコアCPIは、4％の上昇となった。これにより、12月に米連邦準備制度理事会（FRB）がさらなる長期金利の利上げを行う可能性が格段に下がったとの期待感が広がった。

この期待感から株価は上昇し、ナスダックは2.4％高、S&P500は1.9％高となった。どちらの指数も翌15日の取引では横ばいとなった。16日の米ドル／円相場は151円前後で取引された。

日経平均株価が今年最大の上げ幅を記録し、半導体関連株に人気が集中

米国の投機熱は15日の日本市場にも伝播し、日経平均株価は前日比823円77銭、2.52％高の33,519円70銭で取引を終えた。米国のインフレ率が想定を下回ったことで、米中央銀行がこれ以上長期金利の利上げを行わず、2024年前半には引き下げに転じるとの見方が投資家の間で広がった。

米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数は14日に3.6％上昇し、日本の半導体関連株もそれに続いた。東京エレクトロンは15日に3.8％上昇して24,115円で取引を終えたことで6日連続高となり、上場以来最高値を再度更新した。アドバンテスト（6857）も上昇が目立ち、7.5％上昇し4,797円をつけた。同日には、ディスコ（6146）とレーザーテック（6920）も上昇した。

半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは10日、第2四半期決算を発表した。営業利益は前年同期比58.7％減の961億円となった。一方、通期営業利益予想は4010億円へ上方修正された。連結純利益も上方修正され、SOXの上昇も相まって買い気配となった。

自社株買い発表を受け、メガバンク株が上昇

株式市場全体は15日に上昇したものの、米国の利回りの下振れとともに日本の長期金利も下落したことで、銀行株は苦戦した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）と三井住友フィナンシャルグループ（8316）の両行は、14日に第2四半期決算と自社株買いを発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益は前年同期比4倍の9272億円となり、4億株、4000億円を上限とする自社株買いも発表した。

三井住友フィナンシャルグループは純利益の通期予想を従来の8200億円から9200億円に上方修正し、配当金予想も昨年の240円から270円に引き上げた。同行の自社株買いは2600万株、最大1500億円規模となる。

16日に両行の株価は上昇し、三井住友フィナンシャルグループは2.6％高の7,341円、三菱UFJフィナンシャル・グループは0.4％高の1,264円で取引を終えた。

同日の日経平均株価は前場で上昇したものの、その後下落し、0.28％安の33,424円で取引を終えた。東京エレクトロンは0.1％安の24,090円で取引を終え、さらなる連日高とはならなかった。

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