トヨタ株が成長戦略と来期予想で上昇 任天堂は軟化
トヨタ自動車は来期の見通しとともにモデルラインナップを電動化する成長戦略を発表し、株価が上昇した。その一方、スイッチの需要が低迷する任天堂は対策に追われる形となった。
トヨタ株が来期決算見通しで上昇
トヨタは10日、2024年3月期が好決算となる見通しを発表した。それが好感され、株価は同日の日中に上昇して0.8%高で引けた。
同社の2024年3月期の連結営業利益予想は3兆円で、前期比10.1%のプラスとなる。
また、決算説明会では新しく社長に就任した佐藤恒治氏が、同社のラインナップの電動化を加速する成長戦略を発表した。同社はBEV(バッテリー式電気自動車)について、2026年までに150万台を基準とし、それを達成するために10モデルを投入する計画を立てている。この成長戦略は、中国が「ゼロコロナ政策」を終了したことによる需要の回復と、半導体不足が解決されつつある中でのサプライチェーンの問題改善を背景に発表された。
しかし、他の国産自動車メーカーと同様に、トヨタは中国が電気自動車を国産化することを懸念材料としている。
任天堂の株価が売上低下とともに軟化
需要の回復によって上昇したトヨタとは対照的に、任天堂は需要の低下に苦しんだ。9日に決算を発表した同社の株価は0.16%下落した。
この決算で同社は、売上高5.5%減、営業利益14.9%減を発表した。2月に公表した見通し修正では、今期の営業利益が19%減になるとしていたが、それよりは良い結果となった。しかし、来期の収益はさらに落ち込むと予想しており、売上高は9.5%減、営業利益は10.8%減となる見通しだ。
Nintendo Switchの発売から時間が経って人気が落ち着くにつれ、同社は売り上げを呼び込む別の商品への移行に苦慮している。昨年度の販売台数は22.1%減であった上、2024年期にはさらにハードウェアで16.5%、Switch関連のソフトウェアで15.9%の減少が予想されている。同社の配当金も2022年期に比べて13.4%減少した。
決算発表を前に、日本銀行のハト派の長期金利政策による円安に後押しされ、輸出型企業である同社は上昇傾向にあった。しかし、同社がSwitchに次ぐコンソールを発表できるまでは、売り上げの下落傾向が続く可能性がある。
決算シーズン中の9日の日経平均株価は1.01%高の29,242円82銭で取引を終えた。米ドル/円相場は5月3日から4日の大幅修正の後、小幅高で取引されている。
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