安川電機とファーストリテイリングが日経平均株価を支える

1月11日、日経平均株価は1.03%上昇し、2万6446円で取引を終えた。

2022年11月に1兆2260億ドルだった日本の外貨準備高が、12月には1兆2280億ドルに増加したことが発表された。増加は2か月連続である。これにより、日本政府が円相場を支えるために、ドルを売り続けることへの警戒感が緩和された。

また、工場生産、雇用、小売売上高など様々なデータから構成される景気一致指数の速報値は、2022年10月の99.6から11月には99.1まで低下した。これは3か月連続の低下であり、5月以来の低水準となった。

好業績の安川電機が市場心理を押し上げる

好決算を公表したロボットメーカーの安川電機（6506）の株価はこの日6.26％上昇し、日経平均を押し上げる結果となった。

同社は、製造業における設備投資の継続と、米国と日本における半導体および電子部品市場の高い需要など、良好な事業環境について述べた。

日経平均株価の構成銘柄の中でもう一つ際立っていたのが、ハイテク企業のソニー（6758）だった。週半ばの取引で同社の株価は3.5％上昇した。

ソニーは、電子機器の製造から音楽、映画、テレビ番組の配給に至るまで、多くの事業を手掛けている。また、半導体や医療関連機器の製造、テレビおよびデジタルネットワークの運営にも従事するほか、生命保険・損害保険を含む銀行・金融サービスも提供している。同社はさらに、自社製品に加え、PlayStation（プレイステーション）、Walkman（ウォークマン）、Blu-ray（ブルーレイ）、 Cyber-shot（サイバーショット）、Bravia （ブラビア）、Exmor（エクスモア）、Xperia（エクスペリア）、Airpeak（エアピーク）のブランド名で製品を販売している。

多国籍・多業種企業であるソニーの2022年第2四半期のPER（株価収益率）は、13.06である。このような低い企業評価と国際的に様々なビジネスを展開していることを考えると、ソニー株は景気サイクルの「早期回復期」または「早期後退期」のいずれにおいても割安と判断される可能性がある。

この日好調だった銘柄に、半導体関連株の東京エレクトロン（8035）もあげられる。株価は同日の終値で1.3%上昇した。

東京エレクトロンは18の国・地域に27社のグローバルネットワークを持ち、様々な半導体製造装置を製造している。この中には、主要な半導体製造工程も含まれており、世界の半導体デバイスメーカーに供給している。また、パソコンや液晶テレビなどの電子機器の画面を製造する高性能なFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置を、世界中のFPDメーカーに提供している。

同社の2022年第2四半期のPERは13.15であったが、堅実な事業基盤を備えた国際的企業であることを考えると、同社の株価は割安といえる。

指数上位のファーストリテイリングが上昇

多国籍小売業の持ち株会社であるファーストリテイリング（9983）は、給与を最大40％引き上げると発表し、株価が1.42％上昇した。

ファーストリテイリングのような大企業の賃上げは、長年のデフレ経済によってもたらされた日本の低賃金環境を変える狙いがある。

同社は、ユニクロを筆頭に、ジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなどのファッションブランドを展開中だ。

国内のユニクロブランドでは、幅広い年齢層に向けたカジュアル衣料を販売している。海外事業では、米国、英国、ドイツ、オーストラリアなど24か国で展開している。近年、ユニクロの成長を牽引しているのは、中国本土、香港、台湾、東南アジアの国々だ。現在、ユニクロはプライベートブランドアパレルの製造・販売において、売上高世界第3位を誇る。