配当金とは？ 配当利回りとその計算方法も解説

配当金とは？

配当金とは、株式を保有する株主に対して、株式を発行する企業が支払うものです。

配当とは、企業の利益の一部を株主に還元することです。配当金は、株主が株式を売却することなく投資から収益を得る方法のひとつです。配当金は、投資家が所有する株式の量に応じて支払われますが、その頻度は毎月、四半期、半年、毎年と企業により異なります。日本企業では、年に1～2回という企業が一般的です。例えば、配当金が年間50円、100株を所有している場合、その年に5000円(50 × 100)を受け取ることができます。

配当金は、株主にとって魅力的なインセンティブです。配当が出せるということは、その会社が利益を上げており、将来の収益の可能性が高いことを示す指標となります。

しかし、すべての企業が配当を行っているわけではなく、利益を事業に再投資する企業もあります。そのため、配当金を目的とした投資を行う場合には、配当金を出している企業を選びましょう。もし、個別の株式を売買したくない場合は、配当付きのETF（Exchange Traded Fund）に投資することができます。配当付きETFの特徴は、投資先は1つなのに対して、配当の機会が1つ以上あるということです。

配当金には、さまざまな種類があります。通常の配当金に加えて、特別配当金や優先配当金がありますが、これらはそれほど一般的ではありません。

特別配当金は、普通株式に対して支払われるため、普通配当と似ていますが、会社が蓄積した利益を何年か後に分配したい場合にのみ支払われますという特徴があります。

優先配当金は、「優先」株式を保有する株主に対して支払われるもので、債券のような役割を果たし、固定の配当額が設定されている株式です。通常の配当よりも優先されます。

ほとんどの企業は、配当金を現金で株主口座に支払いますが、一部の企業は、現金の代わりに不動産や株式の形で配当金を支払うこともあります。

配当金は企業の取締役会によって決定され、管理されます。しかし、配当金の支払いは、発表によって正式に確認される前に、株主の承認を得なければなりません。配当金の支払いに間に合うタイミングで株式を保有している投資家のみが配当金を受け取ることができます。

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なぜ企業は配当金を払うのか？

企業が配当金を支払う理由は、投資家をひきつけ、維持するためなどさまざまです。また、配当金を支払っている株式銘柄は、競合他社の銘柄よりも優れているとみなされる可能性があるため、信頼と好意を維持することも期待できます。

企業が配当を停止すると、投資家はその企業が問題を抱えていることを示すシグナルだと考えます。または減配があれば、長期的に株主の利益を拡大するために別の方法を模索していることを意味しているのかもしれません。一方、配当を行う場合は、他にリターンを得る手段がないため、資本を再投資していないことを示している可能性もあります。

配当金を受け取ることができるかどうかを測る方法の一つとして、会社の利益のうち配当金に充てられている部分、つまり配当性向を確認することが挙げられます。純利益に占める配当金の割合が高い企業は、持続可能性に欠けると判断されることも多くあります。この場合、その銘柄は問題を抱えている可能性があるといえます。

株価が配当金から受ける影響

企業が配当を発表した際、予想外の増額があれば株価が上昇することがあります。配当金が支払われた後、株価は配当金と同じ額だけ下落する可能性があります。また、投資家がより多くの配当金を求めるため、競合他社の株価が配当金によって影響を受けることもあります。

株価は、投資家が配当金を期待して、配当前に株式を買い増すことがあるため、上昇する傾向にあります。しかし、逆に株価が下がるとすれば、それは、配当金を発行した会社が既存の準備金を使って株主に支払うことが予想されるからでしょう。

また、株価指数も配当金の影響を受けます。株価指数は多数の銘柄で構成されているため、配当金が支払われた後に構成銘柄の株価が下がると、それに伴って株価指数の価格も下がるからです。

配当利回りと計算方法

配当利回りとは何でしょうか。計算方法とともに見ていきましょう。

配当利回りとは

配当利回りは、企業の年間配当金を株価と比較して測定する比率で、パーセンテージで表されます。企業の配当利回りは、同じ業界の競合他社と比較する必要があります。なぜなら、利回りが高いということは、株価低い水準で推移しているか、配当金の支払いが維持できないことを示している可能性があるからです。

配当利回りは、会社が配当額を引き上げたり、株価が下がったりすると上昇します。逆に、会社が配当額を下げたり、株価が上昇したりすると、利回りは下がります。

配当利回りの計算方法

配当利回りは、一株当たりの年間配当金を現在の株価で割ることで計算することができます。

例えば、A社の株価が1株1,000円で、配当金が50円だったとします。配当利回りは、50（円）÷ 1,000（円）で5％ということになります。株価が下落すると、配当利回りは上昇します。

投資先を選択する際、配当利回りを計算することで比較がしやすくなるメリットがあるといえます。

配当性向とは

配当性向とは、税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。

配当性向（％）＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100

投資先の選定をする際には、配当利回りと合わせて、配当性向もチェックするとよいでしょう。注意したいのは、配当性向が低いからと言って、必ずしも良くない投資先であるとはいえないという点です。例えば急成長中の企業が設備投資や人件費にあてることを優先し、配当金が少なくなっているという場合もあります。企業の成長とともに株価も急騰し、テンバガー銘柄となることもあるため、配当性向だけではなく全体的に見て投資先を選ぶようにしましょう。

配当金はいつもらえるのか？

配当金は、企業により毎年出す場合もあれば、半年ごとに出す場合もあり、その頻度はさまざまです。日本では年に1～2回というケースが一般的です。

配当金を確実に受け取るためには、配当金をもらう権利がある日「権利付き最終日」に株式を保有しておく必要があります。権利付き最終日を迎える前に売却してしまうと、配当を受け取る権利がなくなってしまうので注意が必要です。

権利付き最終日の翌営業日のことを、「権利付き落ち日」といいます。例えば、権利付き最終日に株を購入し、翌日の権利付き落ち日に売却してしまっても、配当金を得る資格があるということになります。

投資先を選ぶ際には、権利付き最終日、権利付き落ち日もあわせてチェックしておきましょう。

配当金そのものを目的とする投資方法

投資をする人の中には、配当金を主な目的にするという人もいます。配当金を目的にした投資では、配当金を支払うだけの利益を上げている企業の株式を購入することが必要です。投資家は株式を購入し、保有する株式に応じて配当金を受け取ります。

投資にはグロース投資やバリュー投資といったスタイルがありますが、配当投資もそのうちのひとつです。利益をしっかりと稼ぐことができ、減配リスクの低い企業の株を保有し続けることでインカムゲインを得る投資手法です。

なお、急成長している企業は配当ゼロのという場合が多くあります。また、株価が割安な銘柄は減配のリスクや、配当が得られない投資となるリスクがあります。

トレードで配当金はもらえるのか？

現物株を保有しない取引（トレード）の際には配当金は支払われませんが、CFDの買いポジションを保有している場合、配当金相当額を受けることができます。しかし、CFDなどのデリバティブ商品は、ポジションを保有する際に原資産を所有する必要がないため、トレーダーは議決権や配当などの株主権を得ることができません。また、売りポジションを保有している場合には配当金相当額分がマイナスとなってしまうので注意が必要です。

IG証券では、株式をCFDで取引することができます。CFDでは、株式そのものを保有する必要がないため、「売り取引」から開始することもでき、下落局面でもチャンスを狙えるという特長があります。

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配当金と配当利回りのまとめ

• 配当金とは、企業が最終的に得た利益の一部を株主に還元するものをいいます。
• 企業が配当金を支払う理由は、投資家をひきつけ、株価を維持するためなど企業によりさまざまです。
• 企業は自らの利益を使って配当金を支払うため、配当金が支払われると株価が下がるのが一般的です。
• 株主は受け取った配当金を再投資することで、複利効果を得ることができます。
• 配当利回りは、企業の年間配当金を株価と比較して測定する比率で、パーセンテージで表されます。