豪ドル安急進、2日で9％超安　相互関税で86円台　さらなる進行も

豪ドル円相場で急激な豪ドル安が進んでいる。7日の東京市場では一時、1豪ドル＝86円台前半をつけ、2日の高値から9.6％の豪ドル安水準となった。アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日に発表した相互関税が厳しい内容だったことで、FX市場で豪ドル安と円高が同時に進んだことの表れだ。相互関税が火をつけた世界経済の見通しへの不安は資源国であるオーストラリア経済への逆風。さらにオーストラリア経済と結びつきが深い中国と米国との間の貿易戦争がエスカレートする可能性も豪ドルを売られやすくしている。金融市場ではオーストラリア準備銀行（RBA）が5月に利下げに踏み切るとの見方が一気に強まっており、豪ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、さらなる豪ドル安の進行も考えられそうだ。

豪ドル円相場は一時86.15円　相互関税から9.61％の豪ドル安

豪ドル円相場（AUD/JPY）は日本時間の7日午前7時ごろ、1豪ドル＝86.15円をつけた。ブルームバーグによると、2023年3月24日以来、約2年ぶりの豪ドル安水準だ。豪ドル円相場は2日には95.31円をつける場面もあったが、その後の2営業日あまりで9.61％の豪ドル安が進んだ形だ。豪ドルはその後、88円台前半まで買い戻されているが、前週末の88.78円からは依然として豪ドル安水準にある。

豪ドル安の要因はトランプ氏が2日に発表した相互関税。すべての国・地域からの輸入品に10％の関税を課したうえで、個別に上乗せ関税も課すという厳しい内容だった。製造業のサプライチェーンの世界的な大混乱や米国消費が低迷するとの見通しを強める厳しい内容で、金融市場ではリスク回避姿勢が強まっている。

資源価格の下落や中国経済への不安が豪ドル安要因に　円高も同時進行

こうした中、豪ドルは他の主要通貨と比べて大きく売られている。ブルームバーグによると、豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）の4日のニューヨーク市場の終値は相互関税発表前の1日終値と比べて3.79％の豪ドル安。一方、FX市場で安全資産とみなされる円の対ドル相場は1.82％の円高に振れた。豪ドルが売られると同時に円が買われていることが、豪ドル円相場での急激な豪ドル安につながった形だ。

豪ドル急落の背景になったのは、トランプ氏の相互関税発表後に強まった資源価格の下落だ。なかでも原油価格は経済活動縮小への懸念が背景となり大きく下落。ブルームバーグによると、原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し、WTI原油）は7日には一時、1バレル＝59.38ドルをつけ、2日の高値（72.28ドル）からの下落率が17.85％安に達した。オーストラリアの重要な輸出品である鉄鉱石の価格も下落しており、オーストラリア経済の見通しを暗くする材料になっている。

またトランプ氏の相互関税はオーストラリアと経済的な関係が深い中国を最大の標的にしている。中国からの輸入品への関税は3月までに発動された20％の追加関税と、9日に完全発動する相互関税の34％を加え、最低でも54％に達する見通し。これに対して中国は10日から米国からの輸入品に34％の関税を課すとしており、貿易戦争激化の見通しが強まっている。米国との対立が中国経済の減速につながればオーストラリア経済への逆風で、やはり豪ドル安要因だ。

オーストラリア準備銀行の利下げ見通しが拡大　5月に0.5％利下げも

オーストラリア経済への不安拡大を受け、金融市場ではオーストラリアの中央銀行にあたるRBAが利下げを迫られるとの見通しが一気に高まっている。ブルームバーグによると、金融市場で見込まれている5月19、20日の次回理事会で0.25％利下げが決まる確率は日本時間7日午前11時段階で100％を超えており、0.5％幅での利下げも想定される状況だ。RBAが1日に政策金利を据え置いた段階での5月利下げ確率は74％程度だったが、様相が一変したといえる。

トランプ氏が踏み切った米国の通商政策の大転換は発表から4日経った段階でも金融市場を揺らし続けている。豪ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、引き続き、豪ドル安方向への値動きが意識されることになりそうだ。