円高止まらず142円台　米中対立で5円超進行　リスク回避継続見通し

ドル円相場で円高が進み続けている。11日の東京市場では一時、1ドル＝142円台を付け、9日につけた148円台から5円以上の円高が進行した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国との対決姿勢を強める中、世界経済の悪化に対する懸念が拡大。安全資産とみなされる円やユーロが買われ、同時に米国債も売られる状況となっている。一方、米国で10日に発表された3月の消費者物価指数（CPI）では物価上昇過熱はみられず、経済指標上は米国経済の堅調さは崩れていない。しかし11日に発表される3月卸売物価指数（PPI）で物価上昇過熱が確認される可能性もあり、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、投資家のリスク回避姿勢が円高を後押しする展開が想定されそうだ。

ドル円相場は142円台に　2日間で5円超の円高進行

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間11日午前9時30分ごろに1ドル＝142.89円をつけた。ブルームバーグによると、ドル円相場はトランプ氏が2日に発表した相互関税を受けて4日に144円台まで円高が進行。その後、トランプ氏が9日に相互関税の一部停止を発表して148.27円まで円安に戻していたが、改めて円高に火がついた。

トランプ氏は中国製品に145％の関税を発動　リスク回避姿勢が円買いに

円高が止まらないのは、トランプ氏は相互関税を一部停止したものの、中国との対決姿勢は強めているためだ。トランプ氏は9日には自身のSNS、トゥルースソーシャルへの投稿で中国製品に対する関税を125％として即時発動すると発表。トランプ氏が署名した大統領令は中国に対する相互関税を84％から125％に引き上げるとする内容で、3月までに発動した20％関税と加え、合計145％もの関税が課されることになる。これに対して中国も米国からの輸入品に対する84％の関税を発動させており、世界の2大経済大国の貿易戦争は激化する見通しが強まっている。

こうした中、金融市場ではリスク回避の動きが鮮明で、FX市場で円と同様に安全資産とみなされるユーロの上昇も目立つ。ブルームバーグによると、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）の10日の終値は前日比2.30％のユーロ高で、円の対ドル相場の上昇率（2.29％高）とほぼ同じだった。10日はポンドの対ドル相場（GBP/USD）も1.17％のポンド高、豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）も1.15％の豪ドル高となっており、ドルだけが弱含んでいる形だ。

米国の長期金利上昇で日米金利差拡大　トランプ減税恒久化の動きも背景か

また米国経済の見通しへの不安は、米国の長期金利（10年物国債利回り）の動きにも表れている。ブルームバーグによると、米国の長期金利の10日の終値は4.428％で、トランプ氏が相互関税を発表した2日の4.133％から0.295％ポイントの上昇。金融市場の混乱時は安全資産である米国債が買われ、長期金利が低下するのが一般的だが、トランプ氏が震源地となった混乱下では米国債さえも買われない状況といえる。同時に、トランプを支える共和党が2017年に実現した「トランプ減税」の恒久化に向かっていることも、米国の財政状況の悪化を連想させ、米国債が売られる要因になっている可能性がある。

米国の長期金利の上昇は日米の金利差拡大を招いている。ブルームバーグによると、日米の長期金利の差は10日終値段階で3.086％ポイントとなっており、2日の2.667％ポイントから拡大。長期金利差拡大はドルが買われて円安が進みやすくなる環境といえるが、やはり米国経済の悪化見通しがドル売りの圧力を強めているとみられる。

3月CPIには過熱感なし　11日発表の3月PPIで物価上昇見通しが強まる可能性も

一方、米労働省が10日に発表した3月CPIは総合指数の伸び率が前年同月比2.4％となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の2.5％を下回る結果。また、食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は2.8％となり、こちらも市場予想（3.0％）を下回った。

ただ、米国の物価動向をめぐっては11日午前8時30分（日本時間11日午後9時30分）に3月PPIが発表される。トランプ氏の高関税への懸念が企業による駆け込み需要を招くなどしていれば、物価上昇過熱の兆候が出る可能性もありそうだ。

米国にとってメキシコ、カナダに次ぐ3番目の貿易相手国である中国からの輸入品に145％もの関税をかけることで、米国内で物価上昇が過熱することへの懸念は高まっている。同時に企業のサプライチェーンの混乱や消費の冷え込みが起きることも考えられ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、引き続き、円高圧力がかかるとみられる。