中東情勢悪化で円高一時急進　日米金利差は不変　日銀の利上げ見通しは？

19日のFX市場でドル円相場が円高方向に急進した。イスラエルがイランをミサイル攻撃したとの報道が中東情勢への不安を高めたことが背景にあり、ドル円相場は一時、1ドル＝153.60円程度をつけた。ただ、ドル円相場での34年ぶりの円安を引き起こしている日米の金利差拡大の流れに変化は出ていない。円安進行は輸入物価の上昇をもたらすだけに、大規模金融緩和を終了させたばかりの日銀も警戒しているもよう。今後の見通しをめぐっては、日銀が秋にも利上げに動くとの観測も出ている。

ドル円相場では19日正午前に153円台半ばまで円高が進行

ドル円相場（USD/JPY）は19日朝に1ドル＝154円台後半での取引が続いた後、午前10時すぎから円高の流れが加速。正午前には153.56円をつけた。この間、アメリカのABCニュースが米政府高官の話として、イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったと報じており、リスク回避姿勢の強まりが円買いにつながったもようだ。ドル円相場はその後は、154円台前半で推移している。

中東情勢をめぐっては1日にイスラエルがシリア首都にあるイラン大使館周辺を攻撃したと報じられ、13日にはイランがイスラエルにドローンと弾道ミサイルによる報復攻撃を行った。今回のイスラエルの攻撃は地政学リスクがさらに高まっていく見通しを感じさせ、今後も金融市場が神経質な反応をみせる可能性がありそうだ。

日本とアメリカでの長期金利差拡大は根強い円安要因

ただ、ドル円相場での円安の流れは根強い。15日のニューヨーク市場の終値では1990年6月以来の円安水準となる154円台に突入。その後も154円台での取引が定着している。米国で15日に発表された3月の小売売上高が予想を超える強さで、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が後退したことがきっかけだ。米国の長期金利（10年物米国債利回り）は16日には4.657％をつけており、3月8日につけていた4.0％台から0.6％ポイント程度、金利が上昇している。

一方、日本の長期金利は18日の終値で0.865％でしかなく、日米の金利差は大きい。日銀は3月19日にマイナス金利政策などの大規模金融緩和策を終了させ、利上げ方向に舵を切ったが、その後の長期金利の上昇幅は0.1％ポイント程度にとどまっている。この結果、米国と日本の長期金利の差は3.782％ポイントとなっており、日銀の大規模金融緩和終了前の水準（3.584％ポイント）から広がった。こうした日米の金利差の拡大は、円を売ってドルを買う流れの要因となっているようだ。

円安の物価引き上げ効果への警戒が利上げ見通しを強める

こうした中、日銀が今後、円安解消を狙った利上げに動く可能性もある。日銀の植田和男総裁は18日、米ワシントンでの20か国（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安の影響が大きくなれば「金融政策の変更もあり得る」との考えを示した。円安が輸入物価を上昇させ、日本の物価水準を引き上げる可能性を踏まえた発言だ。

LSEGのデータによると、金融市場では、9月の金融政策決定会合後の政策金利の水準は19日午後2時段階で0.237％と見込まれている。現状の政策金利（0-0.10％）を起点として考えれば、0.1％の利上げが想定されている計算だ。また、第一生命経済研究所の熊野英生氏は11日付のレポートで日銀の利上げについて「10月が最も早いタイミング」としている。

日本で今後、物価上昇圧力が増す可能性も

19日に発表された3月の消費者物価指数（CPI）は総合指数の伸び率が前年同月比2.7％となり、2月の2.8％から低下。ただし5月に再生可能エネルギー発電促進賦課金が引き上げられることや、電気代・都市ガス代に対する負担軽減策が5月で終了になることなどは、今後の物価上昇圧力になる見通しだ。

日銀が25、26日に開く決定会合ではこうした物価情勢や円安の影響が議論される見通し。日銀が会合後に発表する経済・物価情勢の展望や植田氏の記者会見などで利上げの可能性が強まった場合には、ドル円相場での円高材料とみなられる筋書きも考えられる。