シャッフルされた「米中合意」のトランプカード

堅調な4月の米国雇用統計

労働省が5/3に発表した4月の雇用統計では、失業率が49年4ヵ月ぶりの低水準を更新。非農業部門の就業者数の伸びも市場予想の前月比18.5万人増を上回り、景気拡大の目安とされる20万人を超過。経済は明るさを取り戻しつつある。

FRBが重視する平均時給は前年同月比3.2％上昇し、9ヵ月連続で3％台の伸び率を維持した。ただ、市場予想の同3.3％増を小幅に下回り、好調な労働市場の継続余地があることを示唆した。金融政策を巡っては、FRBが2019年中の利上げを見送る方針を示しているのに対し、トランプ大統領は利下げを公然と要求。労働市場は堅調であり、市場の利下げ観測の行き過ぎには要注意。（増渕）

【非農業部門の雇用者数が26.3万人増～利下げ観測後退へ】　

米中貿易摩擦が再燃

通商代表部（USTR）は5/10、対中制裁関税第3段の輸入品目に対する関税率を10％から25％に引き上げた。3月に通商協議で進展があったため引き上げを延期していたが、3月以降は進展が見られず引き上げを決定。報道によると、中国は知的財産や企業秘密の窃取、強制的な技術移転、金融サービスへのアクセス、為替操作などに関する法改正への約束を協定草案から削除したもよう。

中国は一部米製品に追加関税を課す報復措置を発表。米国は制裁関税第4弾の検討に入った。トランプ大統領は5/27、「将来のある時点で」中国と合意に達することができるだろうと述べているが、中国も強硬姿勢に転じている。当面は厳しい交渉が続くだろう。（増渕）

【米中関税合戦が再開～米国は第4弾の検討開始、中国も強硬姿勢に】

中国企業がブラックリスト入り

商務省は5/16、安全保障上の懸念のある外国企業を挙げたエンティティー・リストにファーウェイを追加。米国から製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下すると通知した。金融規制への警戒もあり同社ドル建て社債は過去最大の下げを記録した。

Bloombergはトランプ政権が中国の監視機器メーカー5社のエンティティー・リストへの追加を検討していると報道。中国政府によるウイグル族抑圧やスパイ活動で、製品が使用されていることが背景だ。中国が6/4に天安門事件30周年を控えていることもあり緊張が高まりそうだが、代替供給先となるフリアーシステムズ（FLIR）などには追い風となるか。（増渕）

【華(ファー)為(ウェイ)社債がブラックリスト入りで大幅下落～監視関連企業もリスト入りか】　

米国追加関税への市場の反応

株式市場ではトランプ政権による対中国追加関税ほか一連の報復措置に係る景気への悪影響を懸念する声が高まっている。4/12に12％割れまで低下していたVIX（数値が高いほど投資家の相場先行き不透明感を表し、恐怖指数と言われる。）が5/7には20％を超えた。

2018年の追加関税に対し、鉄鋼やアルミ製品に対する関税引上げ発表後の3/1直後は、保護貿易主義台頭への不安から株価下落、VIX上昇となったが、中国対象の関税引上げ実施後の7/6以降は逆にVIXは低位安定、株価は上昇した。その意味では米国追加関税を過度に恐れる必要は無いだろう。足元のVIX先物ネット建玉売越し枚数もピークから減少傾向にあり、買戻しによる相場波乱の懸念は緩和されよう。（笹木）

【2018年の米国追加関税と市場の反応～「追加関税→株安」とは限らない】

米国金利低下と逆イールド動向

米中の相互報復関税、ファーウェイへの禁輸措置などに加えて5/23発表のユーロ圏・ドイツ・米国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が低迷したことを受けて、世界経済減速懸念が一気に高まり、10年国債利回りが2.3％割れまで低下した。5/24現在、5年国債と2年国債利回りの逆イールド現象が発生している。市場がリセッションの前触れとして最も警戒している10年国債と2年国債利回りは順イールドを保っているが、利回り差は縮小している。

ただし、追加関税によるコスト増を企業が価格に転嫁する動きも予想される。消費者物価はFRBが金融政策の目標とする前年同月比2％近辺に落ち着いているが、物価上昇圧力が増してくれば金利反転上昇もあり得よう。（笹木）

【米国金利低下と逆イールド動向～関税コストの物価反映に要注意】

小売り企業の決算が本格化

小売企業の2-4月期決算発表が本格化している。消費マインドは政府機関の一部閉鎖や対中追加関税、大寒波などの影響により昨年末から1月にかけて大きく落ち込み、春先にかけて回復基調を取り戻した。この間の消費動向を確認する上でも決算内容に注目したい。

ただ、各社で明暗が分かれた。ネット通販売上高が前年同期比42％増と好調だったターゲット（TGT）は株価が大幅上昇。ウォルマート（WMT）と並び、アマゾン・ドット・コム（AMZN）を猛追する立場が明確となった。一方、2月の落ち込みにより既存店が前年割れしたほか、関税による費用増を背景に通期ガイダンスを下方修正したコールズ（KSS）は大幅下落。ネット通販および関税への対応が今後の焦点となろう。（増渕）

【小売り企業の2-4月期決算～ネット通販と関税への対応が今後の焦点に】