日本の1月の消費者物価指数4.2％上昇　41年4か月ぶり　国際比較では弱さ

総務省が24日に発表した1月の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で前年同月比4.2％の上昇だった。1981年9月（4.2％）以来、41年4か月ぶりの大きさとなった。資源高で電気料金などが値上がりしたことや、相次ぐ食品の値上げが影響した。ただ、日本の物価上昇率は欧米と比べれば小さく、今後の動向には不確かな面もある。物価の安定は各国の中央銀行の最大の使命といえ、物価上昇が生活に与える影響と先行きの不透明さを見据えた金融政策判断が必要になる。

エネルギーや食品が押し上げ

生鮮食品を除いた総合指数は2022年4月から10か月連続で、日本銀行が物価上昇率の目標としている2％を上回った。また生鮮食品を含めた総合指数の伸び率は4.3％で、1981年12月（4.3％）以来の大きさだった。電気料金や都市ガス料金などエネルギー価格は14.6％の伸びとなり、総合指数を約1.2％分押し上げた。また食品価格も7.4％上昇し、総合指数を約1.7％分押し上げた。

欧州では10％超えの物価上昇も

一方、欧米の物価上昇率は日本に比べて大きい。各国・経済圏の1月の消費者物価指数を生鮮食品なども含めた総合指数でみると、英国が10.1％、ユーロ圏が8.6％、米国が6.4％だった。英国とユーロ圏は2022年10月のピークから下落傾向にあるが、以前として高水準。米国は6月に9.1％を記録してから、7か月連続で上昇幅が縮まっており、米連邦準備制度理事会（FRB）内は物価上昇圧力が弱まり始めたとの見方で一致しているが、今後の金利引き上げのペースをめぐる意見は割れている。

また中国は新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響で経済活動が抑えられ、物価上昇が抑えられてきた。中国政府は2022年秋ごろから防止策の緩和に乗り出しているが、今年1月の物価上昇率は2.1％に留まっている。

日銀は2022年12月の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を従来の±0.25％から±0.5％に拡大し、事実上、金利を引き上げる方向で金融政策を修正した。しかし今年1月の会合では金融政策を維持。政府から黒田東彦総裁の後任総裁に指名された経済学者の植田和男氏は24日、衆議院での所信聴取に出席し、2%の物価目標を持続的・安定的に達成するには時間がかかるとの見方を示している。