日経平均、反発にハードルも　週次195円安　半導体株に波乱のおそれ

日経平均株価は3週続落も3万3000円台　大混乱は収束

日経平均株価（N225）の11日の終値は前日比では1023.42円安で、1週間を通じて1000円を超える値動きが続く波乱の展開だった。トランプ氏が2日に発表した相互関税が厳しい内容だった衝撃が米国株式市場を揺らしたことを受け、日経平均は7日に前日比2644.00円安と急落。終値で3万1136.58円まで値下がりし、約1年5か月ぶりの安値を記録した。その後はトランプ氏が9日に相互関税の一部停止を決めたこともあり、下落と反発を繰り返す値動きとなった。週次での下落は3週連続だが、前週（3月31日-4月4日）の3399.75円安のような大混乱は治まったといえる。

東京エレクトロンやファーストリテイリングなど値がさ株が牽引　

個別株の値動きをみると、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）が週次3.59％高となり、日経平均を67円押し上げ。値がさ株の筆頭格である衣料品大手のファーストリテイリング（9983）も1.40％高となった。ファーストリテイリングは10日の2024年12月-2025年2月期の決算発表に際し、2025年8月通期の営業利益と最終利益の予想を上方修正している。一方、225銘柄中の134銘柄が下落していることから、日経平均への下落圧力も強かったが、やはり前週のように上昇が12銘柄にとどまるような極端な下落相場には歯止めがかかった。

日経平均の反発は割安感が要因か　PBRの低下が手掛かりとなった可能性

日経平均が3万1000円台で底を打った背景には割安感が意識された可能性もありそうだ。ブルームーバーグによると日経平均構成銘柄の時価総額と純資産から算出される株価純資産倍率（PBR）は4月7日には1.61倍まで低下。円キャリートレードの巻き戻しが起き、日経平均が3万1458.42円まで下落した8月5日段階（1.68倍）を下回った。株価の割安感の指標である株価収益率（PER）は基準となる企業収益の見通しが不確実となる中、指標としての信頼性が落ちているが、PBRを手掛かりとした買い戻しが入ったことも考えられる。

世界経済の見通しは不透明　ドル円相場では142.07円まで円高が進行

ただ、世界の金融市場の不安定感は続く。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）では11日に一時、1ドル＝142.07円台をつけ、2024年9月30日（141.65円）以来の円高水準に到達。トランプ氏が相互関税を一部停止しつつも、中国との対決姿勢を強めていることが世界経済の不安要因となり、投資家のリスク回避姿勢が安全資産と見なされる円買いにつながっている形だ。ドル円相場は11日のニューヨーク市場の終値では143.54円だった。

円高は海外で稼ぐ日本企業にとっては逆風で、反発を目指す日経平均の足かせになる可能性がある。さらにトランプ氏は3日には自動車輸入への25％関税を発動させており、日本企業の業績へのダメージが深刻化するおそれがある。

米国経済の見通しは3月小売売上高で変化か　TSMC決算で半導体株に波乱も

また、週明けの金融市場では再び波乱が起きる可能性もある。トランプ氏の高関税の経済への悪影響は直近の経済指標では表面化していないものの、米商務省が16日に発表する3月の小売売上高が下振れるなどすれば、投資家心理の悪化が日経平均にも波及する可能性がある。さらに、17日に行われる台湾積体電路製造（TSMC）の2024年1-3月期決算発表で、半導体市場の成長やTSMCの業績について慎重な見方が示されれば、世界の半導体株に逆風が吹くことも想定される。

トランプ氏の中国との対決姿勢はNVIDIA（エヌビディア、NVDA）をはじめとする世界の半導体企業の業績の見通しを不透明にした。日本の半導体株でも、東京エレクトロンは11日までの週次で反発したものの、2024年4月3日の最高値からは50.43％安の水準にとどまっている。また、東京エレクトロンと並んで日本の半導体株の代表格である、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は週次0.39％安で4週続落。2025年1月10日の最高値からは45.74％安となっている。半導体株は日経平均の2023年以降の上昇を引っ張ってきただけに、再びショックが起これば、日経平均の上昇ムードに水がさされそうだ。