日経平均にパニック売り 全銘柄下落で2644円安 相互関税混乱継続
日経平均株価は7日、全銘柄が下落。7日の金融市場ではS&P500の先物価格も急落しており、相互関税がもたらした混乱は収束のめどが立たない。
日経平均株価がパニック売りに見舞われた。7日の終値は前週末比2644.00円安の3万1136.58円。前週の1週間での3339円安に続き、株売りが止まらない状況となっている。主力の値がさ株をはじめとする全銘柄が値下がりしており、底値が見えないままだ。また7日の金融市場ではアメリカのS&P500種株価指数に関連した先物商品も下落。一時は前週末終値から4％超安の水準で推移した。アメリカのドナルド・トランプ大統領の相互関税が世界の金融市場を揺るがす中、投資家のリスク回避姿勢の強まりが株式をはじめとするリスク性資産を値下がりさせており、混乱収束のめどは立っていない。
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日経平均株価は7日に2644円安 急落続き、1年5か月ぶり安値
日経平均株価（N225）の7日の終値は2023年10月31日（3万0858.85円）以来、約1年5か月ぶりの安値。2024年7月11日の最高値（4万2224.02円）からの下落率は26.26％安に達した。日経平均は3月31日から4月4日にかけての1週間で3339.75円安に見舞われたばかりだが、週明けも値下がりに歯止めがかからなかった。また7日の金融市場では円高圧力も続いている。ブルームバーグによると、ドル円相場（USD/JPY）は一時、1ドル＝144.82円をつけ、2024年10月以来、約6か月ぶりの円高水準で推移している。
米国株の先物価格も下落 相互関税は全世界の金融市場を混乱に
さらに7日の金融市場ではS&P500（SPX）の先物市場も急落している。ブルームバーグによると、S&P500の先物価格は日本時間7日午前8時ごろに、前週末比で4.5％安の水準まで値下がり。S&P500も前週に9.08％安という大幅な値下がりを記録しており、週明けも引き続き売り圧力が優勢なようだ。
金融市場の混乱の契機はトランプ氏が2日に発表した相互関税。9日に完全発動される相互関税は米国経済の下押しや、世界の製造業のサプライチェーンの混乱を呼びこむおそれがあるほか、貿易戦争の激化につながれば世界の貿易秩序を崩す可能性もある。こうした中、金融市場では日米の株価以外にも、欧州各国の株価指数や、原油などの資源価格、オーストラリアなどの資源国通貨も値下がりしている。
トランプ氏が引き金を引いた金融市場の混乱は全世界に波紋が広がっている形で収束の見通しが立たない。今後の金融市場も混乱が継続することになりそうだ。
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