日経平均、トランプ氏を好感　週次1480円高　日銀利上げ見通し不安

日経平均株価がアメリカでのドナルド・トランプ大統領の就任を好感した。24日の終値は1週間前比1480.52円高で、4万円台が目前に迫る水準。ソフトバンクグループなどの半導体株が値上がりの原動力となっている。トランプ氏が就任直後の高関税実施を見送ったほか、人工知能（AI）投資に力を入れる姿勢を示していることも歓迎された。ただし日本銀行が24日に利上げを決めたことは将来的には株価の重荷になる可能性もある。また来週（27－31日）には日米での注目企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えており、トランプ氏の動向とともに、日経平均の今後の見通しを左右しそうだ。

日経平均株価は週次で1480円高　４万円台回復に期待

日経平均株価（N225）の24日の終値は3万9931.98円。週次での上昇は2024年の最終盤の取引で株価が上昇した12月23-27日週（1579.26円高）以来4週ぶりだ。23日と24日の取引時間中には4万円台をつける場面もあり、終値での大台回復にも期待をもたせる値動きだった。

ソフトバンクグループは週次で16.30％高　アドバンテストも9.74％高に

個別株の値動きでは、英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）が週次16.30％高と急騰し、日経平均を291円押し上げた。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）も9.74％高。衣料品大手ファーストリテイリング（9983）も3.45％高となり、4週ぶりに反発している。

トランプ氏のAI投資への意欲が半導体株への期待を高める

日経平均の見通しを明るくしたのはトランプ氏の動向だ。トランプ氏は20日の就任初日には中国製品への高関税に踏み切るといった極端な動きはとらず。また21日にはソフトバンクグループの孫正義社長らとともにホワイトハウスで記者会見し、米国内に4年間で5000億ドルの資金を投じてデータセンターなどのAI開発拠点を建設する「スターゲート・プロジェクト」を発表した。ソフトバンクグループの株価は翌22日だけで前日比10.62％高と跳ね上がっている。

日銀の利上げは日経平均の心理的な重荷か　長期金利は2011年5月以来の高水準に

ただ、日経平均の今後の見通しには、日銀が24日までの金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に引き上げたことが心理的な重荷になることも考えられる。日銀の政策金利が0.5％となるのは2008年10月以来、約16年3か月ぶり。こうした中で日本の長期金利（10年物米国債利回り）は1.2％台まで上昇しており、2011年5月以来の高さとなっている。

植田和男総裁は24日の記者会見で追加利上げの可能性があることを示唆。日経平均は前日比では26.89円安となり、5営業日ぶりの値下がりとなった。今後、日銀が追加利上げに踏み切るとの見方が強まっていけば、長期金利のさらなる上昇を招き、日本経済が長らく経験してこなかった「金利のある世界」への不安も膨らみかねない。ブルームバーグによると、日銀が7月の決定会合までに利上げすることについて投資家の動向から算出される確率は25日午前の段階で60％。10月の決定会合までの利上げ確率は96％となっている。

アドバンテストや米国のハイテク大手の決算が日経平均の見通しを左右か

一方、来週以降の日経平均の値動きは注目企業の決算発表でも左右されそうだ。アドバンテストは29日に2024年10-12月期決算を発表する予定で、業績見通しの上方修正などがあればAIブームの継続性への期待が高まりそうだ。また米国でも29日のメタ・プラットフォームズ（META）やマイクロソフト（MSFT）などの決算発表が日本の半導体株の値動きに影響を及ぼしうる。

さらに米連邦準備制度理事会（FRB）は28、29日にFOMCを開く。政策金利の維持が確実されているが、今後の利下げペースに関する情報発信がドル円相場（USD/JPY）を動かすなどして、日経平均の見通しを左右することも考えられそうだ。