日経平均に不安急拡大　トランプ関税発動　週次反落後の見通し悪化

日経平均株価に、アメリカのドナルド・トランプ大統領の高関税政策による下押し圧力がかかりそうだ。1月31日の終値は1週間前比359.49円安となり、トランプ政権発足を歓迎した前週の急騰から一転して反落。中国の人工知能（AI）開発企業が低コストで高性能なAIを開発したとのニュースが金融市場を揺らしたことが響いた。また24日の日本銀行の利上げ決定後、長期金利（10年物米国債利回り）が高止まりしていることも心理的な重石になっている。一方、日経平均は週後半には上向き、企業業績には明るさもみえる。しかしトランプ氏は2月1日夕（日本時間２日朝）、カナダ、メキシコ、中国への高関税政策を決めており、日経平均の今後の見通しに落ちる影は濃い。

日経平均株価は週次359円安　トランプ政権発足後の急騰から反落

日経平均株価（N225）の31日の終値は3万9572.49円。アメリカでトランプ氏の就任直後の動向が好感された前週（20-24日）の1480円高から一転して、反落に終わった。3万9000円台は維持したものの、5日間の終値では一度も4万円台をつけることはなかった。

アドバンテストは週次13.84％安　ソフトバンクグループも10.88％安

個別株の値動きをみると、半導体検査装置のアドバンテスト（9984）が週次13.84％安となり、日経平均を365円押し下げた。英半導体大手アーム・ホールディングス（ARM）を子会社に持つソフトバンクグループ（9984）も週次10.88％安となり、やはり226円分の押し下げ効果を生み、日経平均の見通しを暗くしている。

半導体株の値崩れの引き金を引いたは中国の「DeepSeek（ディープシーク）」のAIが低コストの開発で高い性能を獲得したとのニュースだ。ディープシークが最先端半導体を用いずに高性能AIを開発したとされることが、NVIDIA（エヌビディア、NVDA）をはじめとする米国の半導体企業の優位性を脅かすとの見通しにつながり、日本の半導体株にも値下がり圧力として働いた。アドバンテストの株価は27日と28日の2日間で18.79％安。同じ2日間でソフトバンクグループは13.11％安、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は10.36％安となった。

また、日本株にとっては長期金利の高止まりも嫌な材料だ。長期金利は日銀が24日に政策金利を0.5％に引き上げて以降、1.2％台での取引が定着している。2011年5月以来、約14年ぶりという高さの金利水準は、日本経済が長らく経験していない「金利のある世界」の到来も思わせ、日経平均の見通しに影を落としている

日経平均の値動きには底堅さも　構成銘柄の1株当たり利益は上昇

一方、日経平均の値動きからは底堅さも感じられる。日経平均は29日から31日にかけては3日続伸を記録し、尻上がりの値動きとなった。アドバンテストは29日の2024年10-12月期決算発表に際し、2025年3月期の業績見通しを上方修正。総収入の見通しは従来の6400億円から7400億円へと引き上げられ、AI向け半導体用の検査装置の需要の強さを示した。

同様に、日経平均構成銘柄全体でみても日本企業の収益力は上がってきている。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の直近12か月の利益に基づいた1株当たり利益（EPS）は1月31日段階で約1962円。3か月前にあたる2024年10月末の約1659円から約18％程度上昇した。ただ、金融市場で予想される今後12か月の利益に基づいた1株当たり利益は1966円程度でしかなく、日経平均構成銘柄の利益が今後も上がっていくとの期待は膨らんでいないようだ。

トランプ氏はメキシコ、カナダに25％関税　中国には10％追加関税を実施

日本企業の業績の今後の見通しへの不安の背景には、トランプ氏の存在がある。トランプ氏は2月1日夕にカナダ、メキシコ、中国に対する高関税をめぐる大統領令に署名。１日午後5時42分（日本時間2日午前7時42分）のSNSへの投稿で、メキシコとカナダからの輸入品に25％関税、中国に10％の追加関税を課したと明らかにした。例外としてカナダからのエネルギー輸入への関税は10％にするとしている。ブルームバーグはホワイトハウスの説明として、関税は4日から適用されると報じている。

トランプ政権は合成薬物フェンタニルについて、中国産の原料物質がカナダやメキシコでの製造を経て米国内に流入していると問題視。トランプ氏は今回の関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた措置で、「われわれは米国民を守る必要がある」としている。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は3か国間の関税撤廃を約束しているが、米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、安全保障を理由とした関税を認める条項が含まれているという。トランプ氏はこれに先立ち、2月18日をめどとした半導体製品などへの課税も口にしている。

米商務省のデータによると、2024年11月のデータでは、メキシコ、カナダ、中国とのモノの輸入量は米国の輸入量全体の約41％を占める。3か国からの対抗装置も想定される中、世界経済のサプライチェーンが混乱に陥るおそれもあり、週明け3日以降の日本株の値動きでは下押し圧力が強まることも考えられそうだ。