2023年度の賃上げは3%台が最多　物価上昇で帳消しか　アンケート調査

日本企業が物価上昇ペースをにらんだ賃上げ水準を探っている。東京商工リサーチが20日に発表した企業に対するアンケート調査の結果によると、2023年度に賃上げを予定している企業の割合は全体の8割。賃上げの幅は3％台が最多だった。日本の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の上昇率は2022年4月以降、年率2.1～4.0％の間で推移しており、企業が想定する賃上げ幅と一致する。実際の賃上げがこの水準に落ち着けば、実質的な賃金上昇はほぼ見込めないともいえ、個人消費の先行きにも影響しそうだ。

賃上げ予定企業の6割強が4％未満

東京商工リサーチの2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第2回）によると、回答企業4131社のうち、3333社（80.7％）が2023年度に賃上げを実施すると回答。企業規模別でみると、大企業（478社）の85.6％、中小企業（3653社）の80.0％が賃上げを予定しているという。また、実施すると回答した企業に賃上げ率を尋ねたところ、最も多かったのは3％台で全体の29.9％、次いで2％台が23.4％。賃上げ予定企業の6割強が4％未満という結果になった。

こうした水準は物価上昇率と一致している面がある。日本の物価は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに上昇。消費者物価指数の伸び率は4月に2.1％に到達。その後も伸び率は高まり続け、9月には3％を超え、12月は4.0％となった。2022年の通年での伸び率は2.3％だ。

岸田首相「インフレ率を超える賃上げを」

賃上げ水準をめぐっては、労働組合の連合が今年の春闘で5％程度の賃上げを目標に掲げ、岸田文雄首相も今年1月の年頭記者会見で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べた。企業側にも賃上げで人手を確保したいという思いがあるが、原材料価格高騰などに見舞われる中では、物価上昇に追いつくだけの賃上げが精いっぱいである可能性がある。

賃上げが物価上昇と同じペースであれば、働き手にとっては実質的に賃上げが帳消しになる。賃上げの動向は個人消費を通じて日本の経済成長に影響する可能性がある。