2019年の米ドル相場を振り返る①
2019年もあとわずか。各市場も膠着状態となっています。そこで今日以降のレポートでは、今年の米ドル相場について振り返ります。まずは、FEDの連続利下げにもかかわらずなぜ米ドル安圧力が高まらなかったのか?今回はこの点にフォーカスしました。詳細はマーケットレポートにて。
・焦点は7月以降の米ドル高と10月以降の米ドル安
2019年も残すところあと1週間。今年のIGマーケットレポートも27日(金)が最後となる。そこで残りのレポートでは、今年の米ドル相場について考えてみたい。
筆者は、2019年の米ドル安を予想していた。その理由は、米国経済の下振れリスクの高まりとそれを回避するためにFEDが緩和スタンスへ転じると考えたからだ。米国経済を語る上でまず重要となるのは指標データである。これらは強弱まちまちながらも、製造業を中心に米国経済が減速し始めていることを確認できた1年となった。そしてもうひとつ重要な指標があった。それがイールドカーブである。今年8月に10年債利回りと2年債利回りのイールドカーブが逆転した。この状況が発生すると、1年から1年半のタイムラグを経て米国経済は景気後退局面に陥るというのが過去繰り返してきたパターンである。もちろんFEDもこのことは重々承知している。だからこそ予防的に3回連続の利下げに踏み切った。FEDの緩和スタンス転向により米長期金利(以下米金利)は一時1.4%台まで低下する局面が見られた。しかし、おおまかな米ドル相場の方向性を示すドルインデックスの動向を確認すると、今年7月以降の利下げ局面ではむしろ米ドル高となっている。そして利下げサイクルが終息した10月以降、ようやく米ドル安優勢へと転じた。この7月以降の上昇と10月以降の下落は、2019年の米ドル相場のトレンドを語る上で、そして2020年の外為市場のトレンドを見極める上で非常に重要な動きであったと考えている。
【ドルインデックス】
・7月上昇の背景
7月から10月にかけての米ドル相場のパフォーマンスを確認すると、対先進国通貨ではオセアニア通貨での米ドル高が目立つ。そして主要な新興国通貨に対しても総じて米ドル高となっている。これらのパフォーマンスが示唆することは、「米中対立リスク=米ドル買い」ということである。このリスクが3月もしくは6月までに妥協的な合意でひとまず終息すると当初は予想されていた。しかし6月に大阪で開催されたG20後も協議の具体的な進展は見られず、8月にはトランプ米政権が対中関税をさらに強化した。米中の長期戦ムードが意識され、中国経済の動向に敏感なオセアニア通貨やリスク性の高い新興国通貨に売り圧力が高まり、米ドル相場をサポートしたというわだ。また、もうひとつ注視すべき点がある。それは、この期間(7月~10月)に欧州通貨安が最も進行したということである。英ポンドはブレグジットリスク、ユーロはファンダメンタルズリスクに直面し、それぞれ1.1957(ポンドドル、9/3安値)、1.0877(ユーロドル、10/1安値)まで下落した。予想外の長期戦となった米中対立、予想外の混乱に陥った英国政治、そして予想外に長引いた欧州経済の不振が重なったことで、FEDの利下げインパクトがかき消された。これが7月から10月の米ドル相場上昇の背景だった。
次回のレポートでは10月以降の米ドル安について考えてみたい。
【米ドル相場 2019年のパフォーマンス:対先進国通貨】
【米ドル相場 2019年のパフォーマンス:対新興国通貨】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
IG証券のFXトレード
- 英国No.1 FXプロバイダー*
- 約100種類の通貨ペアをご用意
* 英国内でのCFDまたはレバレッジ・デリバティブ取引(英国でのみ提供)での取引実績において、FX各社をメイン口座、セカンダリー口座として使用している顧客の割合でIGがトップ(Investment Trends UKレバレッジ取引レポート 2022年6月)
リアルタイムレート
- FX
- 株式CFD
- 株価指数CFD
※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。