米サービス業好調続く　消えない物価上昇圧力　ドル円相場のドル高要因に

米国のサービス業の好調が続いている。米S&Pグローバルが23日に発表した米国の5月の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は、サービス業で1年ぶりの高水準。4か月連続で好不況の分かれ目である50を上回った。一方、製造業は2か月ぶりに50を割り込んでいる。サービス業の景況感の強さは米国の物価上昇の背景とみられており、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月に利上げを行うとの観測が再燃し、ドル高圧力になる状況が続いている。

5月の米PMIはサービス業が好調

5月のPMIはサービス業で55.1となり、4月の確報値（53.6）から上昇した。前月を上回るのは4か月連続だ。水準としては2022年5月（53.4）以来の高さだった。S&Pグローバルは、サービス業界は今後の先行きを楽観的にみているとしている。これに対して、製造業のPMIは48.5と低調だった。6か月ぶりに50を超えた4月の確報値（50.2）から下落し、再び50を下回る結果となった。値上げや顧客側が抱える在庫が要因となって、新規の受注が減っていることなどが影響しているという。

今回のPMIで示されたサービス業の好調さは、サービス関連の物価にかかる上昇圧力の強さを感じさせる。S&Pグローバルによると、サービス業の企業からは、企業が人件費の増加分を価格に転嫁しようとしていることが物価高につながっているとの見方が聞かれたという。

サービス業の好調はFRBには悩みの種

こうした状況はFRBにとって悩みの種だ。FRBは2022年3月から10回連続の利上げを行い、経済活動を抑えることで物価上昇を落ち着かせようとしてきた。こうした中、モノ関連の物価上昇率は3月に前年同月比で1.6％まで落ちた。しかしサービス関連の物価の伸び率は2022年8月から5％台で高止まりしており、FRBは利上げの追加を検討せざるを得ない状況にある。

26日に発表される4月の個人消費支出（PCE）物価指数はコア指数の伸び率が前年同月比4.6％になると見込まれ、FRBが目標とする2％には程遠い状況だ。6月13、14日の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利上げについて、金融市場の動向から算出される確率は日本時間24日午後1時現在で約31％まで上がっており、ドル円相場（チャート）での衰えないドル高圧力を感じさせている。