公共株が上昇する中、日経平均株価は縮小

6月23日、公共株は上昇したものの、日経平均株価はこの数日間で最も低い水準まで落ち込み、日本株の不安定性を浮き彫りにした。日経平均株価の下落は利確売りによる短期的なものである可能性があるものの、継続するインフレの影響も大きいと言える。

消費者物価指数（CPI）は3.2％と日本銀行の目標を上回り、主な指数は42年来の高さとなった。これによって日経平均株価は下落したが、安定とされる公共株にとっては好材料となり、株価を上げた。

日経平均株価が下落

6月第4週の日経平均株価は不安定なものとなった。23日の日経平均株価は日中に1.5％下落し、32,781円54銭で取引を終えた。これにより、連日高の記録は途絶え、19日からの上昇幅を縮小させた。日経平均株価は週明けも上昇し続けていたが、一部の投資家がで利確売りを行ったことで下落に転じると、それがさらに加速したようだ。

また、5月分のCPIは日銀の目標を上回る前年同月比3.2％の上昇となり、これも投資家の判断材料となったと思われる。日銀も注目する、生鮮食品やエネルギーを除く「コアコアCPI」は4.3％の上昇となった。これは4月分の4.1％を超えるもので、1981年6月以来最大の上げ幅となった。

この歴史的な上げ幅は、近いうちに日銀が超緩和金融政策からの方向転換を迫られる可能性を高めた。金融緩和政策は熱を帯びている市場への資金流入に一役買っていたが、日銀総裁である植田和男氏にとってこの数値は耐えかねるものとなるかもしれない。

金融政策を引き締めることは経済への資金供給を絞ることになるだけでなく、株式の需要を弱め、国内企業が技術開発に投じる資金を減らすことにもなり得る。また、円高を通じて、海外進出を支えることも可能となる。

しかし、データとは裏腹に6月第4週にドル高円安は進み、米ドル／円相場は1週間で2％上昇した。このようなベア市場ではリスクが高いセクターの株が売られるのが定説で、テクノロジー、耐久消費財、通信などが下落率上位となった。例えば、トレンドマイクロ（4704）の株価は23日に4.8％下落した。

公共株が上昇

不安定な市場は公共株ににとっては好材料となった。需要が安定し、価格が以前から定められている電気会社などの公共株は、安定した投資先として人気があり、ニュースなどに敏感に反応する市場へのヘッジとして使われることが多い。また、公共株のほとんどは配当金の支払いを約束しており、流動性がある程度確保されていることも魅力だ。

下落する日経平均株価を横目に、公共株は23日に上昇した。東京電力（9501）は6.3％上昇し、中部電力（9502）は1.6％の上昇となった。

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