原油価格、反発継続　WTIは70ドル台　トランプ関税は下落要因に

原油価格の反発が続いている。原油先物市場の指標価格であるWTI（翌月渡し）は日本時間28日午前の取引で1バレル＝70ドル台を記録。26日につけた約3週間ぶりの高値に迫っている。アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国との対決姿勢の中で産油国への圧力を強めており、原油供給が減少する筋書きが意識されているためだ。また米国の原油需要の根強さも原油価格を押し上げる要因になっている。一方、今後の原油価格の見通しをめぐっては、トランプ氏の高関税政策が経済を混乱に陥れる懸念が下落要因として働く。4月2日に発動される相互関税の内容などで、投資家心理が揺れ動く可能性もありそうだ。

WTIは1バレル＝70ドル台まで上昇　3週間ぶりの高値水準が継続

WTI（翌月渡し）の27日のニューヨーク市場での終値は前日比0.39％高の1バレル＝69.92ドル。日本時間28日午前の取引では一時、70.05ドルをつけた。26日につけた70.22ドルは3日（70.60ドル）以来の高値で、上昇基調が維持されている。WTIはトランプ氏がメキシコとカナダからの輸入品に25％関税を課した翌日の5日には65.22ドルまで下落していたが、3週間で5ドルの上昇を記録した形だ。

トランプ氏はベネズエラやイランに圧力　米国の原油需要に根強さも

原油価格の上昇見通しが強まっている背景には、やはりトランプ氏の動向がある。トランプ氏は24日、ベネズエラから石油やガスを購入しているすべての国に対して4月2日から、25％の関税を課すと公表。ベネズエラからエネルギーを購入している中国を牽制する狙いがあるとみられる。また、トランプ政権は20日にはイラン産原油を購入していた中国の石油精製施設などを経済制裁の対象に加えた。ベネズエラやイランの原油が市場から締め出されるとの思惑は、原油市場で上昇圧力として働いている。

また26日には米国の原油需要の想定以上の強さも示された。米エネルギー情報局（EIA）が発表した21日時点の原油在庫量（戦略備蓄除く）は1週間前比334.1万バレルの減少。ブルームバーグがまとめた市場予想では197.7万バレルの増加が予想されていたが、想定以上に在庫が目減りしたといえる。原油在庫が減少するのは4週ぶりで、26日のWTIの終値は前日比0.94％高となっていた。

トランプ氏の高関税政策は原油価格の下落要因　相互関税も見通しに影響

一方、原油価格の今後の見通しをめぐっては、下押し圧力の根強さも意識されそうだ。トランプ氏は26日夕方に米国が輸入する自動車や部品に4月3日から25％の追加関税をかけると発表。メキシコとカナダからの完成車輸入では米国産とみなされる部品の割合に応じて税率が下がる仕組みも盛り込んではいるが、自動車産業のサプライチェーンの混乱は避けられない情勢だ。自動車価格の上昇や消費の冷え込みが経済活動を縮小させるといった悪いシナリオが現実になる見通しも強まりかねない。

またトランプ氏は4月2日には、米国製品に関税をかけている国や地域からの輸入品に対する相互関税も発動させる。税率は当初の想定ほどは高くならないとも説明しているが、広範囲の輸入品に対する関税引き上げはやはり経済活動にとっては悪材料だ。さらに供給面では、OPECプラスが4月から段階的な増産を進めることも原油価格を下押しする材料で、足元のWTIの上昇傾向は長続きしないとの見通しも成り立ちそうだ。