豪ドル安96円台 経済見通し悪化 RBAの年内利下げの公算強まる
豪ドル円相場が急落し、4日に96円台をつけた。経常収支の悪化が要因で、RBAの年内利下げ見通しが強まっている。
豪ドル円相場が豪ドル安に大きく振れた。4日の東京市場の取引では一時、1豪ドル=96円台後半をつけ、3日につけた99円台後半から3円近い豪ドル安となった。3日発表の2024年4-6月期経常収支で赤字が6年ぶりの大きさとなり、経済の見通しに不安が広がったことが要因のひとつ。ドル円相場で円高が進んだことも豪ドル円相場での値動きに影響している。こうした中、金融市場ではオーストラリア準備銀行(RBA)が年内に利下げに動くとの見方が強まった。6日に発表される米国の雇用統計などで米国経済の弱さが確認された場合でも、豪ドル円相場が豪ドル安に振れる可能性がありそうだ。
【関連記事】豪ドル高が98円台 オーストラリア中銀、年内利下げ見通し後退(2024年9月23日)
豪ドル安が進行し、一時96.98円 経常赤字拡大が影響
LSEGによると、豪ドル円相場(AUD/JPY)は4日の東京市場で一時、1豪ドル=96.98円をつけた。3日午前につけていた99.81円との比較では2.83円の豪ドル安が進んだといえる。豪ドル円相場は2日以降、99円台での値動きが出ていたが、改めて豪ドルが売られた。
3日に豪ドル安が進んだ要因のひとつが、オーストラリア統計局が発表した4-6月期の経常収支が107億豪ドルの赤字だったこと。赤字幅は2018年4-6月期(131億豪ドルの赤字)以来6年ぶりの大きさだ。ロイターがまとめた市場予想の59億豪ドルの赤字を大きく上回った。オーストラリア統計局は赤字幅拡大の理由として、オーストラリアの輸出品である鉄鉱石や石炭の価格が下落したことを挙げている。経常収支の悪化はオーストラリア経済の見通しを暗くする豪ドル安材料だ。
ドル円相場での円高豪ドル円が相場にも影響
また3日のFX市場ではアメリカの製造業の景況感悪化が材料視され、ドル円相場(USD/JPY)では円高が進行した。一方、豪ドルの対ドル相場(AUD/USD)の3日の終値は前日比1.19%の豪ドル安水準だった。米国経済の弱まりよりも、オーストラリア経済の弱まりが材料視されたといえそうだ。ドルに対する円高と豪ドル安が、豪ドル円相場での大幅な円高豪ドル安となって表れた形だ。オーストラリア経済をめぐっては4日に発表された4-6月期GDPも、実質成長率が前期比0.2%となり、市場予想の0.3%を下回った。
オーストラリア準備銀行の年内利下げ確率は74%に上昇
こうした中、金融市場ではオーストラリアの中央銀行であるRBAが年内に利下げに踏み切る見通しが強まった。LSEGのデータによると、RBAが12月理事会までに利下げを行うことについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間4日午後3時段階で74%。2日正午の59%程度から大きく上昇している。一方、RBA自身は物価上昇の根強さを警戒し、利下げと利上げの両方をにらむ姿勢を維持しているが、金融市場では利下げがより強く意識されているようだ。
今後の豪ドル円相場の動きをめぐっては、米国の経済指標の影響も考えられる。米国で6日に発表される8月雇用統計で米国経済の弱さが感じられた場合、日本銀行が利上げを見据えている円が大きく買われる一方で、RBAの利下げ見通しが強まる豪ドルはさほど買われないという展開もありえそうだ。米国の雇用関連の経済指標は4日や5日にも発表される予定で、豪ドル円相場の値動きも激しくなる可能性がある。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
IG証券のFXトレード
- 英国No.1 FXプロバイダー*
- 約100種類の通貨ペアをご用意
* 英国内でのCFDまたはレバレッジ・デリバティブ取引(英国でのみ提供)での取引実績において、FX各社をメイン口座、セカンダリー口座として使用している顧客の割合でIGがトップ(Investment Trends UKレバレッジ取引レポート 2022年6月)
リアルタイムレート
- FX
- 株式CFD
- 株価指数CFD
※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。